整備新幹線の建設中区間の総事業費が従来見込みから大幅に増えた問題で、国土交通省は１８日、政府が負担する事業費を２０１８年度の７５５億円から１９年度に７９２億円に増やす方針を明らかにした。
１８日に開かれた整備新幹線のあり方を議論する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で了承された。

事業費が増えたのは北陸新幹線・金沢―敦賀（福井県）と九州新幹線長崎（西九州）ルート・武雄温泉（佐賀県）―長崎の両区間。

人件費の高騰などを受けて追加で必要となった３４５１億円について、国は１９〜２２年度の４年間に新たに財源を充てる。
国と自治体が負担する額のほか、旧国鉄が建設した東海道や山陽などの新幹線をＪＲ各社に引き継いだことで生まれた収入から６５２億円を充てるなどして対応する。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20181218-50075/
2018年12月18日 23時49分 読売新聞

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