日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン被告の毎年の報酬を定めたとされる「覚書」に、報告書への不記載分を含む報酬総額が英文で「Ｆｉｘｅｄ　Ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ（確定報酬）」と表記されていたことが関係者の話でわかった。本人の署名もあり、東京地検特捜部は、毎年の報酬総額の支払いが不記載分も含めて確定していたことを裏付けるとみて調べている。

関係者によると、ゴーン被告は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬批判を避けるため、年２０億円前後の報酬のうち、１０億円前後を退任後に受け取るよう決定。「後払い分」を報告書に記載しない一方、確実に受け取るため、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）らに対し、覚書など報酬に関する複数の書面を作成させていたという。

ソース/読売新聞社
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181217-OYT1T50127.html

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