https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011754761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

東京五輪・パラ契機に“シェアリングエコノミー”推進へ
2018年12月21日 7時45分民泊

千葉市は、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに民泊などのいわゆる「シェアリングエコノミー」を地元に根づかせ、活用する取り組みを始めることになり、20日、記念のシンポジウムを開きました。

「シェアリングエコノミー」は、インターネットを通じてモノや場所、サービスなどを共有する仕組みで、さまざまな分野に広がっています。

千葉市は「シェアリング」を地元に根づかせる取り組みを新たに始めることになり、市内で記念のシンポジウムを開きました。この中で熊谷市長は再来年の東京大会をきっかけに、住宅などの所有者が、空き部屋を旅行者やボランティアに貸し出して交流を深める「おもてなし民泊」や、観光ガイドや通訳がお互いに協力しながら、幅広い知識を提供する「ガイドサービス」などを実践していく計画について説明しました。

これに対し、参加者からは「年齢や立場を超えて参加できる」と評価する声や、「トラブル防止の仕組みも検討する必要がある」といった意見が出ていました。

千葉市国家戦略特区担当局の稲生勝義局長は「シェアリングの効果を理解してもらい、東京大会のあとも市民が世界とのつながりを持ち続けられるようにしたい」と話していました。