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米中貿易問題で次官級協議 中国側の輸入拡大など議論か
2019年1月8日 23時37分米中貿易摩擦

アメリカと中国の貿易問題をめぐる次官級協議は、8日まで2日間の予定で北京で行われ、3月1日の交渉期限に向けて、中国側の輸入拡大や中国による知的財産権の侵害の問題について意見が交わされたとみられます。

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を3月1日まで猶予したうえで、貿易問題の解決に向けて交渉を始めることで一致しました。

その最初の直接協議として、アメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らが北京を訪れ、8日まで2日間の予定で協議が行われました。

協議に関する発表はありませんが、トランプ大統領がアメリカの貿易赤字の削減を求めているのに対し、中国は農産物や天然ガスなどの輸入を大幅に増やす方針で、具体的な内容を議論したものとみられます。

また、アメリカ側は、中国が進出する企業に技術移転を強制するなど、知的財産権を侵害しているとして構造的な改革を求めているのに対し、中国側は行政による技術移転の強制を禁止する法律の制定に先月、着手したことなどを説明し、理解を求めたものとみられます。

ただ、アメリカのロス商務長官は7日、アメリカメディアのインタビューで、構造的改革が必要な問題は解決が難しいという認識を示しています。

トランプ政権は3月1日までの交渉期限に合意に達しなければ、関税引き上げの制裁措置の発動も辞さない構えで、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響に不安感が広がるなか、近く行われる見通しの閣僚級協議で事態打開につなげられるか注目されます。