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ビジネスと人権に関する国別行動計画についての意見募集の実施について
2018年12月27日
締切 １月３０日
外務省総合外交政策局人権人道課

◇意見募集の対象
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」を踏まえた，我が国 におけるビジネスと人権に関する国別行動計画に盛り込むべき優先分野・事項



1.意見募集の趣旨・目的・背景

(1)近年，企業活動のグローバル化が進む中，企業活動における人権が注目 され，2011年6月の第17回国連人権理事会において「人権と多国籍企業 及びその他企業」決議が採択されました。同決議では，国家の義務や企業の責 任，救済へのアクセスの取組の必要性を示した「ビジネスと人権に関する指導 原則:国連「保護，尊重及び救済」枠組の実施」(以下「指導原則」という。) を承認しました。

(2)我が国は，指導原則の履行にコミットしており，2016年末にビジネ スと人権に関する国別行動計画の策定を決定しました。本年6月に閣議決定さ れた「未来投資戦略2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革 ―」には，企業行動の原則としての人権の尊重に係る国別行動計画の策定と我 が国企業に先進的な取組を促す旨明記されています。
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