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ビジネス
2019年1月20日 / 14:23 / 2時間前更新
「権限集中、経営者の倫理観に問題」、日産特別委が初会合
Reuters Staff
［　２０日　東京　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の企業統治（ガバナンス）のあり方を外部有識者で議論する「ガバナンス改善特別委員会」の初会合が２０日、東京都内で開かれた。

終了後、西岡清一郎・共同委員長は記者団に対し、同社の内部調査結果を踏まえ、「取締役報酬の決定プロセスを含めたガバナンスに問題」があり、「企業経営者の倫理観に問題があった」との見解を示した。

同委員会は、個人の責任を問うのではなく、会社法違反（特別背任）の罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正が見過ごされてきたガバナンスの問題の根本原因を解明することが目的。西岡氏は「１人の人間に権限が集中していたことも問題だった」と語った。

初会合は約４時間に及んだ。委員会メンバー７人全員が直接、顔を合わせ、日産関係者２人から直接ヒアリングをしたほか、不正が起きた背景などについて議論を行った。

また、日本経団連前会長の榊原定征氏の共同委員長への就任も決まった。今後３─４回ほど会合を開き、３月末までに健全なガバナンスのあり方に関する提言をまとめる予定。

会見に同席した榊原氏も「人事権、報酬決定権がすべて１人に集中し、不正につながった。（会社として）チェックもできていなかった」とし、「なぜ不正が起きたのか、どういう体制にすれば防げるのかをしっかり議論して提言したい」と語った。

一方、報道されたフランス政府からの要請について、西岡氏は初会合では取り上げていないと述べた。榊原氏は「報道以上のことは何も知らず、日産からも報告はない」といい、「委員会の目的ではない」と話した。

２０日付の日本経済新聞朝刊は、フランス政府の代表団が１８日までに共同持ち株会社方式を軸に仏ルノー(RENA.PA)と日産を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かったと伝えた。

日経は、１８日まで来日していたフランス政府出身のマルタン・ビアル・ルノー取締役ら同国政府の代表団が、日産とルノーが共同で持ち株会社を設け、傘下に両社をぶら下げる案などを示したとしている。

日産のガバナンス改善特別委員会は、ゴーン前会長の逮捕を受け、同社のガバナンス見直しに向けて設置された。委員会のメンバーは、会社法・ガバナンスに知見のある元裁判官で弁護士の西岡氏と榊原氏が共同委員長を務め、弁護士の佐藤りえ子氏、神戸大名誉教授（会計学）の内藤文雄氏の４人と社外取締役３人の計７人で構成されている。