◆ 日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは

・脅威の状況で第1段階は警告通信　
・最悪の場合は警告射撃もあり得る

国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。

対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。

これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。

この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。

艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。

しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。

このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する方向で、新しい対応行動守則を設けたという。

警告通信に続き、火器管制レーダー(STIR-180)を稼働し、最悪の場合は兵器システムも動員するという内容が盛り込まれたものと見られる。

火器管制レーダーを稼動することは敵対的行為に当たるため、国際協約によって平時においては禁止されている。

軍の対応行動守則にこの部分が入っているとしても、実際の稼動は極めて制限的な状況で行われるほかない。

警告射撃など兵器体系を動員した対応は、さらに最悪の状況で実行される。

緊迫した状況を前提にするため、艦長の判断に委ねられる。
指揮部への事後報告も可能だ。

対応行動守則は、国防部が当初記者団に配布した非公式の立場文に盛り込まれていた「自衛権的措置」に代わるものだ。

国防部の関係者は「自衛権的措置の内容が対応行動守則にも含まれているため」と説明した。

（写真）日本の海上哨戒機の23日の飛行図（資料：国防部）
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2019/0124/154831188838_20190124.jpg

ハンギョレ新聞　2019-01-24 15:38
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32641.html

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