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北九州市長選 4期目北橋氏、総決算へ 経済立て直し課題
毎日新聞 2019年1月27日 22時51分(最終更新 1月27日 22時51分)

 「日本一住みよい街づくり」を掲げた現職の北橋健治氏(65)が27日投開票の北九州市長選で、3期12年の実績や高い知名度を生かし4選を果たした。最後の任期とみられる4期目で低迷が続く市をどうかじ取りするのか。北橋市政の総決算として手腕が問われる。

 北橋氏は、当選確実の一報が流れると同市八幡東区の大谷会館に姿を見せ、「持続可能な開発目標や子育て支援策など住みよい街づくりが評価された。経済成長戦略を進めて若者が夢をかなえられる街にしたい」と述べた。選挙戦では多選や経済政策への批判も根強かったが、最終的に多くの支持を集めたのは、福祉や医療、新産業育成などを重視した持続可能な街づくりを目指す堅実さに加え、街に明るい兆しが見え始めてきたことがある。

 市では、2017年末のスペースワールド閉園や今年2月に予定される商業施設「コレット」の閉店など地域経済は低迷し、依然として人口減少も続いているが、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態はマイナス幅が縮小。18年は15〜24歳の転入増などにより、17年のマイナス1381人からマイナス674人に改善した。

 背景には、かつてつきまとった「暴力」「公害」などのイメージの好転がある。暴力団追放などの取り組みで刑法犯の認知件数が02年の4万389件から17年には7570件と15年で8割以上減少。17年の外国人観光客は過去最高の約68万人に上り、日本新三大夜景都市にも選ばれた。

 一方で全国平均より約20年早いとされる高齢化は深刻で、団塊世代が年齢を重ねる今後は、介護職員不足や空き家増加、地域経済縮小などが、かつてないスケールで押し寄せることが予想される。こうした課題に立ち向かいつつ、好転の兆しを逃さず再び活気ある街にすること