企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの去年12月の受注額は、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から去年12月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて8626億円で、前の月を0.1％下回り、ほぼ横ばいでした。

内訳を見ますと、通信業からコンピューター関連の受注が好調だった一方、石油・石炭製品の製造業からのボイラーやタービンの受注が落ち込みました。

受注額は２か月連続で横ばいとなり、内閣府は基調判断から「持ち直しの動き」という文言を削除し、「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府では、ことし１月から３月の受注額も減少する見通しだとしていて、「受注額の水準自体は引き続き高いものの、中国経済の減速などもあって今後、受注額が上向いていくとは考えにくい状況だ」と話しています。

NHKニュース 2019年2月18日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818721000.html