【茨城】クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体 派遣社員は自殺か★18
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茨城県にある大手産業機械メーカー「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。
正社員の男性は病院に搬送されて重体です。切り付けた派遣社員の男は、現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。
車の中からは複数の刃物が見つかっています。正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。
（ソース）テレ朝
クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190218-00000003-ann-soci
2/18(月) 5:50配信
(その他のニュース）日テレ
研修施設で男が指導役社員の首切りつける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190218-00000005-nnn-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-80000868-nksports-soci
★1 の立った時間 2019/02/18(月) 06:38:11.93
（前スレ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550559589/ >>79 >>73 >>74 >>75 >>76 >>77 >>78
正常性バイアスというのは発展途上国の経済崩壊では良くあるパターンだ
ついこの間までは順調に見えた経済が奈落の底に落ちていき、国民も地獄でのたうち回り、平和だった国民同士で諍いが始まる >>85 >>79 >>80 >>81 >>82 >>83 >>84
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
>日本は政府の純負債は救ねえよ
https://knoema.com/atlas/topics/Economy/Financial-Sector-General-Government-finance/General-government-net-debt-percent-of-GDP
1 バルバドス 156.2%
2 日本 154.9%
3 レバノン
4 イタリア 119.5%
6 ポルトガル
8 エジプト 93.8%
11 フランス 87.5%
14 アメリカ 78.8%
15 イギリス 77.9% >>91 >>85 >>86 >>87 >>88 >>89 >>90
bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在 >>97 >>91 >>92 >>93 >>94 >>95 >>96
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 >>103 >>97 >>98 >>99 >>100 >>101 >>102
星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示 >>109 >>103 >>104 >>105 >>106 >>107 >>108
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>115 >>109 >>110 >>111 >>112 >>113 >>114
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>121 >>115 >>116 >>117 >>118 >>119 >>120
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>127 >>121 >>122 >>123 >>124 >>125 >>126
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がなく無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 >>133 >>127 >>128 >>129 >>130 >>131 >>132
瀬宮新@寿司相談役
@shin_semiya
高待遇で集めた人材の会社は人手不足と無縁で事業を拡大している、という話を某勉強会でしたところ
「たくさん金を積めば人が来ることくらい分かってる。俺たちは薄給で使える人材を集め、自分だけがっつり儲ける方法を知りたい。ホワイトな会社の話はあてにならない」
と一蹴されました
電波猫@dempacat
16:23 - 2017年12月20日
とある超大手企業で「Windows 2000」と呼ばれる人達がいるらしいんだけど。窓際族だけど年収2000万円という意味らしくて、羨ましくて震えてる。 >>157 >>151 >>152 >>153 >>154 >>155 >>156
アメリカでは50歳でも直ぐに仕事が見つかるし、64歳でも年収1000万円以上キープできる
75歳で退職も可能だし、年をとっても給料が減ることもない
日本では50歳が転職しようとしても、大半は時給1000～2000円の仕事しか見つからないだろう
これが日本式の年功賃金制度と解雇規制・解雇法理を保持したままの再就職の現実だ
国際競争力が衰退し東芝やシャープのような大企業が連鎖的に潰れていくと社会全体を巻き込む大混乱を引き起こすだろう >>163 >>157 >>158 >>159 >>160 >>161 >>162
今の日本の国際競争力の没落はオスマン・トルコの衰退と似ている
キリスト教徒（拉致してきた奴隷）から選抜したイスラム教に改宗させた不妻帯と不商業が規則の
厳格な秩序を持つ職業軍事組織であるイェニチェリはヨーロッパでは当初は絶対的優位を持った
イェニチェリはメフメト二世が、イラン・イラク・アルメニアまでを支配下におくサルタンの軽騎兵に圧勝した最大の功労者でもあった
スレイマン1世はハンガリーを勢力下におきウィーンまでも包囲し、その時代、イスラム教の勢力はキリスト教を制圧する勢いだった
しかし支配圏を拡大してそれを維持することでイェニチェリの相対的地位は上がり、一般のムスリムや
上流階級を組み入れられるようになった、さらに妻帯と商業を禁じる規則も破られるようになり、徐々に世襲制を拡大し腐敗が組織
に入るようになると、軍事的優位に綻びが見られるようになった
1世紀かけて規範は薄れ、妻帯者の縁故者がイェニチェリの大半を占めるようになり
サルタンに絶対忠誠を誓う規律や能力を持った軍事組織は見る影もなく
残ったのは過去の栄光のプライドと、私利私欲を追求する腐敗しきった組織
（現在と比べ科学技術のレベルは遥かに低いのにもかかわらず）オスマン・トルコは改革を行おうとしても、
イェニチェリが過去の実績をもとにして全てを潰していくことになる
17世紀後半からトルコは連戦連敗となる >>169 >>163 >>164 >>165 >>166 >>167 >>168
中国共産党は朝鮮朱子学に先祖帰りをして攘夷活動中らしいが、誤りに気づけ無いなら過去の王朝と同様に自滅するだろう
https://ja.wikipedia.org/wiki/攘夷論
一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム（神国思想）が次第に力
を増し、勤皇思想（尊皇論）もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論
と結びついて尊皇攘夷論が形作られた。尊皇攘夷の思想は、特に 嘉永6年（1853年）の黒船来航
（マシュー・ペリーの来航）によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力
の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。
そして、開国後から明治維新直後にかけて攘夷思想による外国人襲撃・殺害事件が頻発する。
しかし、文久3年（1863年）に薩摩藩が攘夷を実行した薩英戦争や同時期の長州藩による下関戦争
は日本側の大敗北に終わり、外国艦隊との間の圧倒的な軍事力の差に直面したことにより、鎖国政策
の維持に固執した攘夷論に対する批判が生じた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/和諧社会
概説
和とは、「和睦」すなわち心を合わせて助け合うことを意味し、諧とは「協調」すなわち衝突がないことを意味する[1]。
様々な社会的矛盾への取組として、和諧社会の建設は、国家戦略の根幹として位置付けられている[1]。2005年胡錦濤は、
地方政府の幹部の討論会の講話において、社会主義和諧社会とは「民主、法治、公平、正義が実現されな誠心友愛にあふれ、
活力に満ち、秩序が安定し、人と自然が互いに調和されている社会である」と述べた[1][5]。 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン）
「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン）
「資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がそ
の能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある。にもかかわらず資本主義の反対
論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だ
と的外れの言い訳をしている。」（フリードマン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、 累進課税システムのひとつであり、一定の収入のな
い人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。
負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書
「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。
負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない; それを超える収入のある者は、そのレベルを越える
所得の一定割を支払う; そしてそのレベルを下回る者は、不足分、すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)[2]。
池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している >>169 >>170 >>171 >>172 >>173 >>174
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 >>1
両方重体なんだったら、そう書けよ、糞記事だな。
正社員だけみたいな書き方するな。 >>175 >>176 >>177 >>178 >>179 >>180
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- 解雇規制の緩和をしたシュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランス（〜24ヶ月分）より解雇難易度が高いことになっている
- デンマーク（〜6ヶ月分）の指数が高すぎる、デンマーク（〜6ヶ月分）とフランス（〜24ヶ月分）の解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
1998 1999 2000 2001 2002
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37
2010 2011 2012 2013 2014 2015
Denmark 2.13 2.20 2.20 2.20 NA NA
France 2.38 2.38 2.38 2.38 NA NA
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 NA NA
Japan 1.37 1.37 1.37 1.37 NA NA >>108
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ >>109
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>110
田村憲久（日本土建の一族、石破派）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 >>500 >>501 >>502 >>503 >>504 >>505 >>506
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する >>507 >>508 >>509 >>510 >>511 >>512 >>513
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 >>952 >>953 >>954 >>955 >>956 >>957 >>958
NECで何が起きているのか
https://anond.hatelabo.jp/20180911165115
IT音痴の研究所トップ
実を結ばない研究
談合事件と役員人事
最後に
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。
管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、
管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の
仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。
そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、
ぜひNECを再生していただければと思う。 >>800 >>801 >>802 >>803 >>804 >>805 >>806
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている 電波猫@dempacat
16:23 - 2017年12月20日
とある超大手企業で「Windows 2000」と呼ばれる人達がいるらしいんだけど。窓際族だけど年収2000万円という意味らしくて、羨ましくて震えてる。 >>300 >>301 >>302 >>303 >>304 >>305 >>306
既に真面目に働く勤勉な大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ
AI・ロボット・デジタル化が労働を代替する過渡期の日本は混乱で死体だらけ
私利私欲と保身しかない連中は、日本にとって癌でしかないから
そういう奴らこそ自決を迫られる（運がよければ人道的な死に方を選ばせて貰えるという意味で）
知能があって本当に破壊（復讐や進歩を邪魔する老害の排除）をしたい人間がいるなら
混乱期が来るまでおとなしくまっているだろう
今はそういう連中は静かだが、その時になったら発展途上国的で起きるクーデターとパージが再現される
尊大で向上心のない思考停止と無行動、私利私欲でしか動かない腐った人間性と精神性のままでは、
経済も国の財政も、弱者の支援も儘ならないと日本人は骨の髄まで思い知ったわけだ
改革と向上をあきらめた現在、さらなる地獄を見ることは必然だ
20年前なら日本の経済発展は日本の民族や文化が優れていたからと自信を持って言えただろうが
そう考える日本人は今や少数派だろう、ならば20年前なら今の日本人は皆自虐的に映るに違いない >>310 >>311 >>312 >>313 >>314 >>315 >>316
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
それが秩序を害する敵だと明らかなログがあり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>320 >>321 >>322 >>323 >>324 >>325 >>326
ルサンチマンが問題なく処理されるのは社会が一定の豊かさを維持できている間だけだ
このまま寄生虫が日本企業を蝕み、大失業時代に企業に対して終身雇用を強いて進退極まれば、
助かる企業、日本に無くてはならない企業まで潰れる
特に輸出関連企業が破綻すれば経済が破綻し金融危機に陥れば、貧困が蔓延し戦犯探しと
それに乗じて活発化する中国共産党の息のかかった労組や政党が動く、そのため
共産主義者がテロやクーデターをしたことにして、カウンタークーデターが発生するだろう
その際、9月30日クーデターのように、民兵を使えば50万～100万人を殺害し、全く問題なく
民主主義体制に戻す事が唯一残された手段となるだろう >>330 >>331 >>332 >>333 >>334 >>335 >>336
https://ja.wikipedia.org/wiki/律令制
身分制度
日本の律令制における身分は、良民と賎民に大別される。良民は、高級官僚である貴族を初め、
下級官人、一般の百姓（公民と呼ばれることもあった）、雑色人（品部・雑戸という工芸技術を
持つ半自由民）があった。賎民は五色の賎と言われ、陵戸（天皇・皇族の陵墓を代々守る家系）、
官戸（諸官庁に属し公用に従事）、公奴婢（官有の奴隷）、家人（貴族や有力者に属し雑用に従事）、
私奴婢（私有の奴隷）があった。
賎民のうち、公奴婢と私奴婢は売買の対象とされるなど、奴隷として位置づけられていた。この
ように、律令制下では奴隷制が存在していた。 >>340 >>341 >>342 >>343 >>344 >>345 >>346
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える 動機なんて誰も知らないのに、
何故か、給料とか、正社員と派遣社員の立場の違いに話をもっていきたがってる。 >>350 >>351 >>352 >>353 >>354 >>355 >>356
883名刺は切らしておりまして2018/12/29(土) 09:40:10.23ID:cNTADBMt
日本人は議論できない。空気を読んで周りに合わせてという習慣が全ての根源だと思う。
官僚だろうが所詮は一人の頭で考えたことなので、間違いもある。しかし反論を唱えると
自分への反抗ととらえるので、間違った政策だろうがそのまま実行されてしまう。さらには
途中でまずいと全員が思ってもそのまま継続されてしまう。
結局は詰め込みだけの教育をして議論ができないアホな民族的低能と教育システムの欠陥が
諸悪の根源だと思うわ。 >>360 >>361 >>362 >>363 >>364 >>365 >>366
877名刺は切らしておりまして2018/12/29(土) 08:45:27.24ID:yL7Xlgxm
解雇規制を中核とする日本型雇用システムで大手正規と公務員だけの社会主義やってるから。
その為に非正規と下請けが事実上の無権利層になってるから。
「全ての労働者が解雇不能ならば自由主義経済は成り立たない。」という簡単な理屈。
しかし、既得権益側は絶対に認めようとはしない。
このままでは近未来に日本は先進国グループから脱落し、円の信用失墜、膨大な個人現預金資産の外貨への逃避を経て、ハイパーインフレになり、年金も預貯金も全部吹っ飛びますが、
現状維持バイアスの酷い国民の自業自得でもあります。 >>520 >>521 >>522 >>523 >>524 >>525 >>526
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>530 >>531 >>532 >>533 >>534 >>535 >>536
【国内】東芝の次は？「5年以内に危ない企業」を大予測
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489280732/
5 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:07:35.16 ID:l0Np2c4J
ソニーもだな
6 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.43 ID:LqS8OaZp
三菱電機
7 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.46 ID:OWv8tz2o
日立三菱重工富士通NEC
20 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:17:28.20 ID:2tzp41VG
アイワ死亡
サンヨー死亡
シャープ死亡身売り
東芝死亡
ビクター死亡ケンウッド救済合併
パイオニアはカーナビ残して他死亡
NEC富士通PC部門売却移管
31 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:24:34.81 ID:GVJyWU17
商業向けの紙および印刷関連。
32 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:25:29.65 ID:tPDZl1q2
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
36 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:29:01.79 ID:eNcDatbQ
大企業全般やばいでしょ。
IT関連は全部下請けに丸投げ、
自分らは本業よりも首にならないように
コンプライアンス遵守がいのち >>540 >>541 >>542 >>543 >>544 >>545 >>546
>どのみち何をしても詰んでる。
三洋電機の末路程度では今回はすまないだろう
チリ・クーデター、9月31日事件等による民兵による拷問・殺害の末路が濃厚だ
現実としては、勃興したデジタルビジネスの潮流に全てのビジネス・ルールが形骸化したことによる
日本企業の賞味期限切れでもある
日本は労組や厚労省・法務省・派遣企業・受託搾取企業による搾取利権が強く改革は不可能
つまり歴史上繰り返されてきた古いシステムと秩序の全面的破壊を目撃できる
いずれにしても、誰が悪人か戦犯かをはっきりしておかないと善良な一般人も困ることになる
過去発生したクーデターを見る限り、クーデターを成功させるには無血ではなく、人口非で２～３％の
血が流れないといけないからだ >>550 >>551 >>552 >>553 >>554 >>555 >>556
儒教ゼネラリストばかりで高度な人材が少ない日本
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_gijiroku.pdf
人材不足には色んな理由がありますが、一つの背景は理工系人材が少なすぎるという点
です。韓国やドイツの学部生は理系が 6 割超に対して日本は約 2 割、博士過程にいったら
変態扱いされかねないのです。 >>560 >>561 >>562 >>563 >>564 >>565 >>566
現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ
必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持
経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える
脳の中身が現代に適応できていない朝鮮朱子学国家主義とそれを操る偽装保守をロクに考えもせずに利用したものの
戦争で日本を一度滅ぼした実績のある愛国自慰亡霊が復活してナチス擁護や人種差別等の一線を超えてしまい使い物にならなかった（当人達がハシゴを外されたことに今だに気づいていないという喜劇もセット）
自らが弱者でなく、国家権力と自らの誇大妄想を重ねる自己愛症・ナルシズムをこじらせ、弱者の唯一の力である真実を語るのでなく
胡散臭い陰謀論を拡散して、ひたする精神自慰をする連中の心の支えに一時期（既に見放す）なってしまったのは汚点と言える
安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている
ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなした後も、その後に安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
親衛隊とまでは言わないが、弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ
選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で足りていないのだが、その数は数十万人いれば十分に強い力となるであろう
連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、ボランティア人員提供をかなり当てにしている
非正規側で選挙時のボランティア・サポーターの不在が改革を阻んでいる
しかし網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三ではそれも難しいだろう
最終的には経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう >>570 >>571 >>572 >>573 >>574 >>575 >>576
>日米ともに外部労働市場から調達しようとした結果、企業は誰も育てなくなったので、
日本における派遣の低賃金と米企業の高賃金の結果、日本では専門を極めることが軽視されている
ここ10数年の米ソフトウェアベンチャー、ユニコーンの成長ぶりを見れば日本型の雇用システムにより
人材の新陳代謝が不可能となり、働かない不良社員が増えた
自然に反した人工的な労働システムであり、流動化の進んだ米企業と競争できないことは明らかだ
企業が人を育てるという考え方が通用するのは、半年から１年で訓練が可能なルーチン作業の場合に限られる
ソフトウェアによる自動化で形骸化するだけの衰退・死滅していく雇用モデルだ
現在足りていない人材はソフトウェア人材であり、競争力を身につけるには数年程度のスパンの訓練でさえ足りない
人材育成は小中高や大学教育でおこなうべきだ どろろ７話が人間の奴隷制度のことだったんだけど、ネットで感想見るとそれに触れてる人がほとんどいないんだよね
本質じゃなくて些末なことにばかり感想が集中してて読解力ないんだなと思った
この回の妖怪はエサ（人間）を殺さないで共存するけど、人間はエサ（奴隷）を殺しまくるって
やっぱアニオタって働いたことがない学生とか自分が奴隷なことに気づかないアホとか教養がない奴ばっかりなのかなと思った
海外でも付随した恋愛のストーリーにばかり感動してる。海外のが格差が進んでてミレニアル世代は貧乏になってて、
リアクション動画見てもあまり裕福でもなさそうだし、ほとんどが違法視聴で金払ってないのに自分の境遇についてわかんないんだなって。
これならまだまだ奴隷は吸い上げられるなって思った。だって本人が気づいてないんだもん。
アメリカのアマゾンだって利益上がってるのに法人税０にしてる。消費者は不買運動でもすればいいのにバカだからこれからも搾取され続ける。 >>580 >>581 >>582 >>583 >>584 >>585 >>586
木村岳史(東葛人)@toukatsujin
3月31日
家の本棚を整理していたら、こんな本が出てきた。出版されたのは1983年だから35年前の書籍。
いつ買ったのか思い出せないが、明らかに未読（苦笑）。
プログラマー35歳定年説に象徴されるブラック職場や、社内で虐げられるIT部門など、今につながる話が盛りだくさん。これはお宝かもしれぬ。 >>590 >>591 >>592 >>593 >>594 >>595 >>596
儒教ゼネラリストは無能ばかりで使えない
（迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 >>600 >>601 >>602 >>603 >>604 >>605 >>606
Excelしかまともに使えないゼネラリストの養成工場で競争力が低下する日本
Reishiki@Rayshiki_
10月23日
アニメ『SIer！』
第1話「文系なのにITのお仕事！？」
第2話「研修」
第3話「Javaって何？」
第4話「現場配属！」
第5話「Excel」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「Excel」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました -はてなブログ」
ワタルTV @11/9初見歓迎バー@yanaiwataru
10月24日
その他 ワタルTV @11/9初見歓迎バーさんがReishikiをリツイートしました
アニメ『SIer！〜外伝〜』
第1話「ITのお仕事って聞いたのに...」
第2話「客先常駐？」
第3話「これ、ただの派遣じゃ...」
第4話「スーツを着る意味」
第5話「電話対応」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「コピペの技術」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました 」 >>142
言うまでもなく後がないと悟った若年者は年功序列儒教ゼネラリストではなく
外資のスペシャリストを目指す 居眠りしてる派遣の机に蹴りいれるような社員もいるからな
あの時はマジで派遣の目が怖かったわ >>73
何も考えてないバカに、それは酷ってもんだ。 >>610 >>611 >>612 >>613 >>614 >>615 >>616
儒教統治のなりのはて
かなぶん@kanabunka
9月12日
朱子学
婦女
三従の徳
女三界に家無し みたいな？
ツグミ@tugumidesu
9月1日
女三界に家無しって言われた時代が、つい最近まで、
実際に日本にはあって、ちゃんとことわざとして残ってるんだから、
…大したもんだと思う。
ことわざとして残るほどのしみついたものが
何もしないで消えてなくなるわけがない。
意識していかないと、なくなりゃしないって思うんだけど…(^-^; >>620 >>621 >>622 >>623 >>624 >>625 >>626
中国をお手本とした結果、「女三界に家無し」なんていう蛮族の因習が作られた
年功序列ゼネラリストという極左社会主義思想も儒教をルーツにする
「女三界に家無し」
《「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/
「三従四徳」
昔の中国の女性への教え。
「三従」は従うべき三つのことで、幼い時は父親に従い、嫁いだ後には夫に従い、年老いたら子どもに従うべきであるということ。
「四徳」はいつもの生活で心がけるべき四つのことで、女性としての節操を守ることをいう婦徳、言葉遣いをいう婦言、身だしなみをいう婦容、家事をいう婦功のこと。 >>1
マスコミ記事の悪意に満ちてるな
正社員は人間扱いで派遣は非人間扱いか
かわいそうだな
正社員に首切ると言われて逆にリアル首切りしたのかな？
こんな時代で派遣の首切りなんて
死ねって言ってるようなものだからな >>630 >>631 >>632 >>633 >>634 >>635 >>636
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がない儒教ゼネラリストは無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 そもそも正社員なんて定義は無いんだけどなｗ
社員ってのは株主であって従業員は部外者でしかない
雇用の仕組みが違うだけで、自分で勝手に正社員と名乗ってるだけの人 >>640 >>641 >>642 >>643 >>644 >>645 >>646
Yasuhiro Sasaki@yasuhirosasaki
Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃。中卒だろうが何だろうが能力あれば就職できるように。
「教育の再定義」を加速化させる流れ。学校、塾、受験のような概念と市場がガラガラポンになりそうな。
Google, Apple ditch college degree requirements >>650 >>651 >>652 >>653 >>654 >>655 >>656
『規模が拡大した結果、グーグルは優秀で感じのいい｢潤滑油｣のような人材を採用し続けた。しかし、｢彼らは職務と職務の間に入り、物事を潤滑に進める役割は果たすが、彼ら自身は大した価値を生み出さない｣』（エリック・シュミット）
「地頭力」試すのは時間の無駄だった グーグル人事責任者、衝撃の告白
https://www.j-cast.com/kaisha/2013/07/03178573.html?p=all
大半のテック系は本物と偽物を見分けるために面接の方法論を確立してるので学歴は2次的、3次的なものとなる
部署にもよるがGoogle従業員の14%が大卒でないとの報道もあった >>660 >>661 >>662 >>663 >>664 >>665 >>666
「我々は業績を学校と同じく評価する。有名大学卒で外部のコーディングプロジェクト
や技術的成果のない人間に大して興味は持たないが、長い成果物のリストを保持する
大卒でないロックスターコーダーの雇用の決断は楽だ」（Google Docsの開発者） 量産型・加藤智大が動き始めたな。
非正規職員への待遇の酷さを鑑みれば復讐されても文句は言えまい。
正社員が襲撃されるのも非正規職員を野党リスクと捉えよ。 >>670 >>671 >>672 >>673 >>674 >>675 >>676
コミュ力もリーダーシップもいらない。元Google社員が語る、本当に“優秀な人材“とは
元グーグル人材開発担当のピョートル・フェリークス・グジバチ氏に聞いた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/01/16/piotr_a_23334437/
実際に、どんなことがわかりましたか？
まずわかったことは、Googleでは、「どんな大学を出たか」は入社後のパフォーマンスと
相関関係がなかったことがわかりました。 正社員に何かされたらすぐに警察に通報するといいよ
会社の外でやっても犯罪は犯罪 >>680 >>681 >>682 >>683 >>684 >>685 >>686
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>690 >>691 >>692 >>693 >>694 >>695 >>696
如月 宗一郎@S_kisaragi
老害ってのは、「無能でも賃金の下方硬直性によって残業もしないのに年収900万くらいもらってて無駄に声も大きいが、
世間の儒教的空気と解雇規制にも守られて大っぴらに排除することができない」からこそ老害なんであって、既得権益な
かったり、さっさと排除できるんであれば老害ではない。 >>700 >>701 >>702 >>703 >>704 >>705 >>706
418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する >>710 >>711 >>712 >>713 >>714 >>715 >>716
教育は専門を身につける場なのだが、なぜか日本では無スキルのままで卒業する大卒がいる
科挙で選別した技術の表面だけを早く身につける潜在力があったとするが 、その程度では競争にさえならない
最高レベルの知性でも市場競争力を身につけるのに10年かかるのが、あたりまえの世界でどれだけ役にたつかを考えたほうが良い
知識集約産業では企業で育成するのはほぼ不可能だ
http://money.usnews.com/careers/best-jobs/software-developer
Reviews and Advice
Before that, he worked for Google and co-founded Writely, which he
later sold to Google where it was used to create Google Docs. So,
yes, a bachelor's degree in computer science is a good idea, but a
degree alone won't help you snag that dream job. "We look at track
records as much as school – someone from a great school with no
outside coding projects or interesting technical accomplishments
is definitely less interesting, and someone who is a rock star coder
with no degree but a huge list of achievements would be an easy
hire," Schillace explains.
「我々は業績を学校と同じく評価する。有名大学卒で外部のコーディングプロジェクト
や技術的成果のない人間に大して興味は持たないが、長い成果物のリストを保持する
大卒でないロックスターコーダーの雇用の決断は楽だ」 >>720 >>721 >>722 >>723 >>724 >>725 >>726
>日米ともに外部労働市場から調達しようとした結果、企業は誰も育てなくなったので、
日本における派遣の低賃金と米企業の高賃金の結果、日本では専門を極めることが軽視されている
ここ10数年の米ソフトウェアベンチャー、ユニコーンの成長ぶりを見れば日本型の雇用システムにより
人材の新陳代謝が不可能となり、働かない不良社員が増えた
自然に反した人工的な労働システムであり、流動化の進んだ米企業と競争できないことは明らかだ
企業が人を育てるという考え方が通用するのは、半年から１年で訓練が可能なルーチン作業の場合に限られる
ソフトウェアによる自動化で形骸化するだけの衰退・死滅していく雇用モデルだ
現在足りていない人材はソフトウェア人材であり、競争力を身につけるには数年程度のスパンの訓練でさえ足りない
人材育成は小中高や大学教育でおこなうべきだ >>730 >>731 >>732 >>733 >>734 >>735 >>736
大学で何らかのソフトウェアをコーディングしている人間は大抵、小中高でプログラミングを始めている
しかし学習開始年齢が遅くとも学び初めはみな初心者の無能なので、年齢が上がって不安になる必要はない
（学生や無職なみに大量の）時間を投資すれば、誰でもある程度のレベルには達することができる
独学よりはスタンフォード/CMU/UIUC/MIT/UCBerkeleyに入って学ぶのが早いが、日本では受験や教養課程に時間をかけすぎているため
教養による無能化、教養による専門技術の時間の圧縮による低スキルだらけというのが現状だ
実学軽視の日本の高等教育、学生のスキルチェックをしない（できない）国内企業が現状では至極当然な流れだ
実学重視のコースを作るのは金もかかるから、社会・国からの支援は欠かせない
アメリカでは頭の良い学生はCS学部に入ろうとし、そうした学生が
CS以外に進むことを勿体無いと考えるが、日本では子供がCS学部に入ろうとしたら親は必死に止めるだろう >>740 >>741 >>742 >>743 >>744 >>745 >>746
sk@fckotatti
圧倒的に日本は若手に任せて新しいものを作り出していこうっていう機運が弱いというかないというか
情けなくなるくらい 儒教で経済衰退かよ
Yuta Kashino@yutakashino
日本のものづくり、中韓台の品質をバカにする一方、不況のせいにして製造装置
などの設備投資と人材育成を怠っているうちに、多くの分野で追いつけないほど
落ちぶれてしまいましたね…
Yuta Kashino@yutakashino
（´-`）.｡oO( 日本のメーカが作るPC周りのデバイス，本当に性能が良くないです．
自分で作れないので製造をEMSに丸投げしていて，その品質管理ができてないと思いますね．
中台韓が強いレンジの価格帯の電気製品は，日本のメーカだと性能も耐久性も悪すぎという時代ですね… )
こわしよし@kowashiyoshi53
中国製は爆発するみたいなこと言って胡座を書いてた事が、まさに儒教国家の没落の
姿にダブるよな >>750 >>751 >>752 >>753 >>754 >>755 >>756
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ >>760 >>761 >>762 >>763 >>764 >>765 >>766
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>770 >>771 >>772 >>773 >>774 >>775 >>776
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円（年収900万～1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ 何でこんなに荒らしが湧いているんだよwwww
しかもこんな時間にw >>780 >>781 >>782 >>783 >>784 >>785 >>786
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。 >>169
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 徹底して埋め潰す戦術か
しかしなぜそんなことをする？ >>790 >>791 >>792 >>793 >>794 >>795 >>796
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省・裁判所の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>800 >>801 >>802 >>803 >>804 >>805 >>806
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 >>810 >>811 >>812 >>813 >>814 >>815 >>816
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>820 >>821 >>822 >>823 >>824 >>825 >>826
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_gijiroku.pdf
我々に必要なのはオタクではなく世の中を変えるハッカー、ギークです。
シリコンバレーの創業者の大半はテックギークです。日本では法学部や経済学部の
人が会社や組織を牛耳ることが多いですが、これらの企業では MBA やロースクールを出た
人たちが彼らを支えている。逆なのです。我々の課題はこういうテックギークを生み出せ
るかどうかだと思います。
ミドル層やマネジメント層については、これほど歴史的な変革の局面なのにこのエキサ
イトメントが全くシェアされていない、ということと、このままだとサバイブできないの
に何をやったら良いか分からないという驚くべき状態で、このままでは「ジャマオジ」だ
らけの国になってしまう、千万単位でいらっしゃるのですね、この方々。非常に深刻な問
題です。
以上を総合すると日本の現状はこの歴史的な変曲点、データ×AI 時代において勝負にな
っていません。僕の感覚だと、データ、処理力、人材という意味でももう一度スクラッチ
に戻ってしまった。160 年ほど前に黒船が来て唖然として見ている時代があったじゃないで
すか。かなりえらいお役人の方も含めて。あの時に近い状態なんですね。もう一回敗戦し
ているに近い状態です。 >>830 >>831 >>832 >>833 >>834 >>835 >>836
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>840 >>841 >>842 >>843 >>844 >>845 >>846
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https ://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http ://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http ://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>850 >>851 >>852 >>853 >>854 >>855 >>856
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ >>860 >>861 >>862 >>863 >>864 >>865 >>866
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ >>870 >>871 >>872 >>873 >>874 >>875 >>876
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう >>880 >>881 >>882 >>883 >>884 >>885 >>886
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>890 >>891 >>892 >>893 >>894 >>895 >>896
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 テレビで見かけないんだけど、たまたまなのか、正規vs派遣って事で、政治的に規制かかってんのかな…？ >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>65
いかにも無能そうだな
自分の行動がどう作用するのか分かっていないのだろう
肩書きだけで後は何も考えなくていいなんてうまい話はないよ >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社
・中小企業経営者団体（偽装出向利権、雇用流動化による賃金上昇に反対） >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
