“10連休に備え” 保育・運送など生活影響抑える対応方針

ことし春の皇位継承に伴う10連休に備えて、政府は国民生活に影響が出ないようにするための対応方針を取りまとめ、連休中も休めない保護者のニーズに応えるため、保育施設の一時預かり事業への補助を加算する制度の創設などを盛り込みました。
ことし春の皇位継承に伴い、４月27日から５月６日までが10連休となり、公共機関なども休みとなることに備え、政府は国民生活に影響が出ないようにするための対応方針を取りまとめました。

それによりますと、連休中も休めない保護者のニーズに応えるため、この期間にかぎって、保育施設の一時預かり事業への補助を加算する制度を創設するほか、自治体を通じて保育事業者に対して、受け入れ人数の拡充などを要請するとしています。
また、時給や日給で働く労働者の収入が減ることに備えて、雇用主に対し、有給休暇としたり、臨時の手当を出したりするなど、適切な配慮を呼びかけるとしています。

さらに、人手不足が深刻な運送業では、連休前後で運送依頼が集中しないよう、事前に荷主との間で調整を行うよう周知するほか、
医療や介護サービス、ライフライン、それに一般ごみの収集などの分野でも支障が出ないよう、国民に対する情報の提供を積極的に行うとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828831000.html
★1)02/26(火) 23:15:35.02
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