福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（３９）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分２５０万円を会社に求め、４日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など１１０万円も請求する。
女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が４月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。

「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知山での日々を振り返った。
女性は夫と死別後、母国で縫製の仕事に就き、大学進学を望む娘２人の学費を賄うために来日を決めた。出国前、送り出し機関から最低賃金を下回る実際の基本給や残業の時給を告げられたというが、「（当時は）日本の貨幣価値は分からなかった。違法とは思わなかった」と話す。
　
女性によると、福知山での仕事はミシンがけの簡単な作業だったがノルマは大きく、大声でプレッシャーをかけられたという。強制的な貯金は会社側から「逃げた時の保険金みたいなもの」と説明を受けた。連日の残業に疲れて頭痛が続き、週１回の休日は専ら寝て過ごした。職場には他に８人の技能実習生が働いていて、二段ベッドがぎゅうぎゅう詰めの寮で暮らしていた、という。
「頼れる人はいなかった。置かれた環境は変えられないと思うと、つらかった。日本語で何を言っていいかも分からなかった」
　
働き始めて１１カ月たってから、同胞などを介して「きょうとユニオン」とつながり、支援を受けるようになった。だが労組への加入を知った会社側は脱退を求めて書面への署名を迫ったり、業務指示の声を荒らげたりした、と女性は主張する。
同ユニオンによると、交付義務がある給与支払い明細書や労働条件通知書は女性に渡されず、作業内容や勤務時間を記録した業務日誌は一部の写しが手元に残るのみで、現物は会社側が回収した、という。ユニオン側もベトナム語の通訳の手配に苦労した。女性とのメールはひらがなで、細かな事実の確認に手間取った。
　
同ユニオンの服部恭子書記長は「外国人労働者を支える資源は乏しい。アクセスしやすい相談窓口の整備や、企業側の法令順守を厳しくチェックする仕組みなど、行政が背負う課題は大きい」と問題提起している。

3/2(土) 18:57
京都新聞
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