「花粉症手当」で生産性アップ　新たな福利厚生
3/16(土) 5:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190316-00414256-fnn-bus_all

まだまだ続く、花粉症の季節。
企業も頭を悩ませている。

スギ花粉の飛散が各地でピークを迎え、東京都内ではヒノキ花粉の飛散も始まった。

もはや、国民病ともいわれる花粉症に、独自の取り組みで社員を支援する企業がある。

マスク姿の女性社員が手渡されたのは、マスクや高保湿ティッシュなどの製品。

企業のメンタルヘルス関連事業を展開するスタートアップ企業「ラフール」では、2年ほど前から会社の福利厚生として、「花粉症手当」を導入している。

申請すると、花粉症用のスプレーや専用マスク、目薬といった花粉症対策グッズが支給される。

「花粉症手当」を利用した社員は、「(仕事上で)常に目がかゆいと、それだけで画面が見られなくなったりして、つらいところは多い」、「うっかり鼻水がつるーっとなってしまう。普通ではちょっと買えない高いいいやつ(マスク)を使っている」などと話した。

40人ほどの社員のうち、4分の1が花粉症というこちらの企業。

2019年は、8人が花粉症手当を申請したという。

対策グッズの支給のほかにも、通院でかかった費用を全額会社が負担する。

実は、社長自身も目のかゆみなどに苦しむも、通院で症状が軽減された経験を持っていた。

花粉症手当を制度化したのには、ある理由が。

株式会社ラフールの結城啓太社長は、「早い段階で会社が全部負担してあげるからということで、病院に行くことで、より適切な薬を処方してもらうことで、症状が改善すれば、仕事の効率も上がるので、生産性低下を防ぐために制度として取り入れている」と話した。

こちらの会社では、アレルギー性鼻炎が原因で、仕事の生産性が5.4%下がるとの試算を出した。

判断力や仕事の能率低下にまで影響を及ぼす花粉症。

健康経営の一環として、花粉症対策を取り入れる企業は増えていくとみられる。

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