インターネット上に自己破産者の個人情報を掲載した「破産者マップ」と称するサイトが開設されていたことがわかり、政府の個人情報保護委員会が運営者に対し、サイト閉鎖などを求める行政指導をしたことがわかった。サイトは１９日に閉鎖されたが、プライバシー侵害との批判がネット上で相次ぎ、訴訟を準備する動きも出ている。

　破産者マップは、「官報に掲載された破産者を可視化した」とし、破産申し立てをした人の氏名や住所などの情報を地図上に掲載した。

　同委員会は、個人情報保護法の「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、行政指導に踏み切った。

　１５日からメールなどで連絡を試みたが連絡がつかず、１９日未明になって、運営者側からサイトを閉鎖するとの返信があったという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190320-OYT1T50085/

★1が立った時間　2019/03/20(水) 10:17:01.42
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