【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２６日、次世代通信規格「５Ｇ」のサイバーセキュリティーに関する勧告を発表した。

　中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など中国製品については一律での排除は求めず、加盟各国に判断を委ねることとした。

　勧告では特定の製品は名指しせず、「加盟国は各国の安全基準に満たない場合、安全保障上の理由で排除する権利がある」とした。また、各国に５Ｇ整備におけるリスクの検証を６月までに行うよう要請した。ＥＵは検証結果をもとに、各国共通で取り組む安全対策を年内に作成する。

　欧州委員会でデジタル分野を担当するアンシプ副委員長は２６日の記者会見で、「ファーウェイと中国に対しては、具体的な懸念がある」と改めて強調した。

　ファーウェイを巡っては、機密情報が中国当局に提供されるおそれがあるとして、米国が５Ｇ事業からの排除を同盟国などに求めており、日本やオーストラリアは事実上、排除する方針だ。ＥＵ内でも警戒感が高まっているが、ドイツが入札でファーウェイを排除しない方針を示すなど対応に温度差がある。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16224841/