【経済】「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」 米国で大論争の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」とは★6
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オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190326-00271977-toyo-000-2-view.jpg
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。
この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。
はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
■地動説や進化論も「異端」だった
※省略
■クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
※省略
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考:スティーブン・へイル「解説:MMTとは何か」）。
まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。
次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。
例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。
政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。
政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
■物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。
※省略
だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。
さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。（続きはソース）
3/26(火) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
★1：2019/03/29(金) 22:27:21.57
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553982824/ 関西生コン、中核派
MMTは新極左運動の一環なんだな ＞さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」
＞あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。
＞これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、
＞希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。
文在寅がやって失敗したやつだろこれ 国債発行して資金を調達して財政支出してるならプライマリバランスのマイナス分は真水のキャッシュフローが増える筈なんやで。
それがいつまで経ってもデフレで、金利も上がってこない。
なんでか？財政支出した分がそのまま銀行口座に豚積みになってるんや。でその金でまた国債を買ってる。
バランスシートの付け替えしてるだけやから無限に発行できるんや。
もし、国債が消化できずに金利が上がるインフレ局面になれば、既発債の分の金利差の分だけ一気に財政再建ができるんやで。
。基本、増税で財政再建した国家は歴史上存在しない。債務は分母側の拡大、つまりはインフレによる希薄化によってしか達成されない。
消費税増税で名目GDP上昇率がマイナスに沈むと、既発債を含めての全ての債務はゼロ金利でもその金利差の分増えている事になるんやで。 通貨の増発は通貨保有者に対する課税に過ぎないのになぁ。 ホンマリテラシーやな。
この世界で近代化によって獲得された権利である民主主義によって革命を起こさずとも社会を変える事が出来るのにな。
デマやゴマカシ、分断化で肉屋を支持する豚になる。
法人税、所得税を上げると企業や富裕層が逃げるとか、消費税を上げないとハイパーインフレになるとか。そんなデマに踊らされて、戦後理想的に作られて、高度成長と国民の中流化に寄与した税制を改悪し、失われた30年の結果を見てもまだその延長線上の改悪を続けるなんてな。
衆愚政治ここに極まれりやわ。 >>6
アメリカで話題だから日本でもニュースになったんだが。 >>9
アジア通貨危機の国々は全て財政再建で立ち直ってますけど?
MMTでジンバブエ、ベネズエラは国家破綻 でもこの理論あらためて考えてみると凄い発展性があるよな
社会構造の在り方すら変えてしまうほどの力量がある
インフレを抑えることができれば財政支出は無限なわけだよ
という事はインフレを抑える仕組みを作ることが最優先課題になる
つまり消費税廃止や所得累進性の強化、法人税増税、物品税といった税制への変更も可能になる
なぜなら歳出と歳入のバランスを取ることがインフレを抑える方法の代表だからだ
これが均衡財政、プライマリーバランスが正当性を持つことになる
歳出したすべてを税金で回収することによりインフレが抑えられるのだから当然だ
所得が消費性向の低い側から高い側へ移転することで経済成長が可能になるというわけ 「国債の日銀直接引受」で、紙幣を刷りまくったのは「戦前」の日本やで。
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f09.htm/ アハハハハハハハ！
本当に資本主義の終焉が来るぞ！全世界中に！政府の経済産業省の人や日銀の人が
言っているが今直ぐにでも世界に大影響を及ぼしたリーマンショックの10倍の経済危機が世界中を襲う！
日本の地方銀行は何処でも今でさえ経営がヤバイのにましてやメガバンク
でさえソフトバンク逝ったら潰れるぞ！ドイツ銀行デリバティブで破綻5000兆円、中国シャドウバンキング1100兆円破綻、中国の総債務9700兆円、等々 うそ！だと思うなら！
YouTubeで見て見ろよ！日本人は1000円でも2000円でもタンス預金しとくべきなのに！wwwタバコは絶対止めろ！この際だから体にも良いじゃん！
新聞解約しとけ！格安SIMのスマホにしろ！外食月一回にしとけ！車は今ある車大事に乗りつぶせ！服何て今有るので十分！趣味は金をかけるな！
缶コーヒー飲む人は一日一缶にしろ！昼飯は500円までに抑えろ！休みの日は自転車で景色の
好い所に行きストレス発散しろ！旅行なんか行くな！一円でもタンス預金しろ！それがお前を守るから！自分は自分で守るしかないぞ！それと兎に角 世界中の中で日本国民が世界一
国から自分達の働いた賃金を税金の名の基に搾取されている民族だと！知るべきだ！jobs >>15
MMTでジンバブエ、ベネズエラはハイパーインフレ、経済破綻ですけど?
アジア通貨危機の国々は財政再建で数年後には経済復活 名前と細かいところだけ変えて、何度も同じ詐欺の手口が蘇るのと同じ。
歴史で何度同じバカ繰り返しても、借金ジャンキーは学習せず、
同種の詐欺的似非経済学にすがりつく。 中核派、関西生コンがMMT支持のようだけど、日本共産党はMMTへの支持は表明してるのかな? 日銀が偽札製造やってるようなものだな
労働や付加価値から得るお金とは全く別物を混ぜてる >>19
粗チンだとねじきってきそうだが
大丈夫か 当たり前のことを今更何言ってんだ
150年前の日本の借金は3千万だぜ今は1200兆、そして150年間一度も破綻してない ハイパーインフレは現実の物の供給不安からのみ発生する。
動乱や災害などで物が本当に無いか国に供給できる甲斐性が無いかだ。
甲斐性のない国の財政再建は財政再建が有効なのではなく信用のある他国の支援と賄賂体制などの是正で信用が回復するから。
信用が回復すると物が買えるようになりそれは外貨と連動できる値段になる。 そりゃそうよね
財政が黒字ならその黒字分をどこから調達してるかによるしな 資本主義はそもそも借金を膨らませないと
存続できないのに何を言ってんのかね？
借金って言い方が問題なんだよな
価値を膨らませないと駄目って言い換えるべき 通貨発行なんてそもそも限界なんて無いから
ハイパーインフレにならない範囲で金刷ったらいい。
景気加熱したときに増税や引き締めで冷やすのだ。 バカ政策やってもらって儲けられるうちに儲ける
後はどうなろうが知ったことではない
こんな感じの人が市場には多そう 179 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2019/03/31(日) 09:10:11.59 ID:KY8xCEf70 [1/7]
こういうオカルトは底辺低学歴向けだよ
無税国家で十分ってことになるし
どこに投資してどこから回収するかも示せないんだから
294 自分：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2019/03/31(日) 09:47:29.85 ID:UVCa2+BM0 [5/5]
>>179
どこがオカルトなのかちゃんと指摘してくれます？
少なくとも>1に書いてあることは従来の経済学から
みてもまっとうな理屈ですけど。
296 返信：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2019/03/31(日) 09:48:14.25 ID:KY8xCEf70 [7/7]
>>294
二行目以降に書いてあるが？
ほら低学歴は文盲でもあるんだなｗ
-----
>>1には無税国家で十分とは書かれていない。
増税の必要性も書かれている。
結局まともに文章も読めないのはお前のほうだということがわかったね。
語るに落ちるとはこのことだｗ 家計や会社の財務しか知らない人間が緊縮財政論に陥るのはわかるが主計局主税局のそれは
確信犯としか考えられない
緊縮財政は国民が死ぬとわかっているのにだ
本当に許せん >>37
アジア通貨危機の国々は全て緊縮財政で経済を復活させましたが? 財務省なんて国民のこと何も考えてないよ。
省益しか考えていない。
で、省では増税は是なのでまっすぐに突き進むだけ。 >>38
その前に通貨切り下がってIMF管理になってるやろ >>37
東大出の財務官僚なんてバカが多いよ。
ペーパー試験解くしか能力無くてセンスが衰えてる。 >>39
国家予算の4割弱が借金での財政刺激ですけど? ＞１と同時に最低賃金を二倍くらいにすれば物価はすぐ上がるだろう。
物価上昇先行型でなく賃金上昇先行のインフレを目指してくれ。 北朝鮮系関西生コンと繋がってる成りすまし鮮人通名藤井聡が、日本は財政破綻の心配なんかしないでどんどん公共事業をやれと言っている。 >>42
借金てなんですか？
そういう言い方しかできないということは
均衡財政主義者ですか？話にならない。 緊縮財政と均衡財政の違いを理解しないといけない
緊縮財政は文字通り財政を引き締める事だ
一方均衡財政は歳出と歳入のバランスを取ろうとするものだ
別に財政を引き締めるわけではない、歳入の見込みがあればいくらでも歳出は拡大できる >>33
MMTで国家破綻する前にIMFが救ったんだけど? 自分だけ儲けて逃げ切れれば良いんだよと誰もが考えていそう 別に今の日本なら財政拡大で破綻したって構わんわ、やれるものならやってみろってレベル
緊縮財政だって破綻する時はするんだよ 政府が債務超過だから民間は資産を持てる。
あたりまえのこと。 年２～３％のインフレなら給料もそれぐらい上がるのかな。
年収400万円の人なら五年後に年収440万、十年後に年収490万
くらいないとインフレに追いつかないのか。
しかもそんだけ給料が上がっても物価の上昇と
とんとんだから生活レベルは変わらないよね。 ＞高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できる
＞デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できる
このあたり読み飛ばすヤツの話は聞かない方がいいな
端から違うものになってしまう
「高インフレ」だって10%よりだいぶ手前のものだろう 増税見送るだろ
呆然と立ち尽くす財務官僚が見たいわw >>49
歴史上、緊縮財政で経済破綻した例ないからw
むしろ逆で数年のマイナス成長後に経済復活、ほぼスベテノ例で。 「私が考える適切なインフレ率は…」が蔓延して
結局は潰れると予想 大事な事は何としてもインフレを抑え込むことだ、インフレになったらすべてが終わってしまう
そのためには消費税廃止、法人増税所得累進強化、物品税、社会保険料低所得層減税
農林漁業を推進し、エンゲル係数の低下を図る
インフレの兆しが見えてきたら中小企業への設備投資減税によりさらに供給量を増加させる >>53
中核派が財務省を敵視する理由がいまだに理解できん >>29
今の日本も少子化で供給能力が不足してるからうまくいかないんじゃないの。
運送業とか建築業とかかなりの人手不足だって言うよ？ >>58
ちなみに、中川八洋によると、藤井聡は北朝鮮人で中核派。 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。..
つまり、皆様方、国民のお金です。 >>55
テクニックに走りすぎなんだよ
金そのものに価値を置くとそういう発想になるんだよ
金の定義が言えますか？ 日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2
日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない..,
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が.,..
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。..
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 鮮人にしてみれば日本の国力を弱めるというのは大事なことなんだろな。 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう ..,
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; >>60
マルクス経済学の研究者にお金が流れないからMMTとか言い出してんのかな? 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。 ..,
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、..,
ほとんどが借家暮らしだよね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を ..,.
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ,√/７ | ー_゛ー, |
「－－2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！ .,.,
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、.,.,,
増税だとかね、こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがﾊﾟｿﾅとｱｿｳ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、「ｱｿｳ」でｻｲﾄ内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・｀)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
誰にいじめられたんですか？」
٩(๑`^´๑)۶
「ﾃﾒﾒｰんとこの社員だよ！！」
(´・ω・｀)
「あなたには心のｹｱが必要ですね。
そうですね、しばらく入院すれば、
そんな口聞けなくなりますよ。」
.., 貨幣とは借用証書
貨幣（通貨と銀行預金）は借金して政府が発行する
税は政府の財源ではない
政府の負債に金額的上限はない、ただしインフレ率に規制される
俺的ＭＭＴ理解 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
.,,
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円 《資産の部》
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。 ４ｔ 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
..,
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) ■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
２３ｒ３ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
３ｒ２３ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
えｗｆ GDPとは付加価値の総和です。
そして日本の場合は、
その一割が土建といわれています。
日本の土建は、談合が基本ですから、
とても付加価値が高いんです。
談合をすれば、
いくらでも付加価値を高めることができます。
不況・好況といえば、ｹｲﾝｽﾞですが、
彼の理論は、一種のごまかしです。
たしかに、国が借金をして財政支出をすれば、
その場を取り繕うことはできます。
..,.
しかし、無駄な公共事業を行えば、
国の借金が増えるだけですから、
いずれ国民の負担増という形で跳ね返ってきます。 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
(´・ω・｀)「生きているからﾗｯｷｰだー」
.,
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」 その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,.,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf >>67
日本の国力を弱めることが目的と思われる。だからこそ、わざわざ国土強靭化と言うのだろう。 アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、.,,
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm ／/＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ふぇｗ 今の日本は外に出ると危ないので引きこもっていれば安心、だと思っていたら家や家の周辺がボロボロになってきちゃってるんだよ
逆に昔は近所のボロ屋だった国が外に出て活動して家も道路を綺麗になってきたわけだ ／/＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
５４ｙ５４ あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
..,
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどな。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか、
考えなくてもわかりそうなもんだね。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いて
ジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ;
../ 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓ ../
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映ｱﾆﾒやｻﾝﾗｲｽﾞについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png (´・ω・｀) 「取り戻す！ 取り戻す！
この国を創価学会の手に取り戻す！
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました！
若者の死因第一位は自殺！
こんな国は他にはありません！
絶望の行き渡る国に！
まずは創価学会の経済！
経済が最優先であります！
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
;;
であればぜひ、その意志を示していただきたい！
皆さんにはその責任があるんです！」 対北朝鮮で戦争になれば膨大な戦費調達が必要になる。そのためには財政はある程度は健全である必要がある。鮮人藤井聡には悪夢か。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
