残業時間の上限規制や有給休暇（有休）の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、兵庫県内の企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出している。職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり、有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったり。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所（神戸市中央区）のように、働き方を抜本的に見直す動きも広がっている。（大島光貴）

　午後６時。事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると、社員らは仕事を切り上げ、帰り支度を始める。ステンレス・アルミ商社、太平工材（姫路市）が実施する残業をなくす秘策という。

　平位（ひらい）稔之社長（５１）によると、以前は午後９時以降も働く社員が目立ち、月平均残業時間は最大８０時間あった。試しに６年前、蛍の光を午後８時に流したところ居残りが減り、同７時に早めると残業時間が半減したという。今月から水曜のみ同６時に流し、来年にも全曜日に広げる。

　残業時間の上限規制は月４５時間、年間３６０時間が原則。中小企業への適用は来年４月で、違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は、企業規模に関係なく年５日以上。守れなければ罰金が科されるため、各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞る。

　森本倉庫（神戸市中央区）は今月、有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回、３万円の奨励金を支給する制度を導入した。２年間の計画だが、全員が取得できるようなら継続を検討する。

　計画的な有休取得を促し、早期に５日分の達成を目指すのは但馬信用金庫（豊岡市）。３月に４〜７月の有休取得予定を、７月に８〜１１月分を全職員に提出させ、「１１月までに５日間取ってもらう」（小山尚之人事部長）計画だ。

　関連法施行に合わせ、社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もある。

　業務用音響機器大手のＴＯＡ（神戸市中央区）は２年前、人事部や各部署、労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させた。現場から上がった意見をもとに検討を重ね、今月、有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入。フレックスタイム制度の運用も柔軟にした。担当者は「意欲の高い従業員を支援する制度が実現でき、手応えを感じる。しかし、今はまだ制度化しただけ。さらなる生産性向上や環境改善を目指す」と話す。

　神戸新聞社が３月に実施した県内主要企業アンケートでは、働き方改革に関して実施済みか１年以内に導入予定の取り組みを複数回答可で尋ねたところ、回答した全１８０社のうち、「有休取得率向上」が１４６社（８１％）で最も多く、「残業削減強化」が１１７社（６５％）と続いた。

4/20(土) 13:38
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