【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」 なぜ主流派がムキになって叩くのか？ 暴露された主流派の「不都合な事実」★10
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※夜の政治
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190426-00200555-diamond-000-2-view.jpg
●暴露された主流派の「不都合な事実」
その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。
例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。
実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。
実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。
批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」
ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。
では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。
※省略
実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。
ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。
しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。
※省略
●超インフレ、金利高騰は起きず主流派経済学の「権威」脅かす
このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。
だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。
例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。
防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。
それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。
さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。
主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。
というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。
その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。
それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。（評論家 中野剛志）
4/26(金) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
★1：2019/04/27(土) 20:07:08.24
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556530524/ 人は記憶型と思考型に大別できる
お金は借金によって生まれる
国債の発行だね
民間の借金は考えないで話を進める
国の経済力すべてを大きなデコレーションケーキ1つとする
国債の発行額が2円の場合、ケーキを2個に切り分けたことになる
国債の発行額が100円の場合、ケーキを100個に切り分けたことになる
国債の発行額が1億円の場合、ケーキを1億個に切り分けたことになる
国債の発行額が1兆円の場合、ケーキを1兆個に切り分けたことになる
国債の発行額が100兆円の場合、ケーキを100兆個に切り分けたことになる
国債の発行額が1京円の場合、ケーキを1京個に切り分けたことになる
国債の発行額が増えても借金の実物はデコレーションケーキ1つ せやから、寝るが
・・日本は資金が国内で完結し■海外に依存しない■。なぜなら、日本は世界一の対外純資産国で、経常収支が継続して黒字だから。
さらに、独自の中央銀行と独自の通貨を持つ（通貨発行特権、通貨発行収入、インフレ税、マンキュー4版。ＭＭＴ現代金融理論、バーニー・サンダーズ
氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授）、変動為替相場制の、戦争も内戦もしていない平和な、生産力が
ある先進国だから、財政破綻懸念は現状では皆無で日本国債、円は世界有数の安全資産。なんと、長期金利はマイナスで、国債を発行すると
政府は利息が収入になる。これらの要件から外れるほどリスク資産。(トルコ等）。政府が国債を発行すると、あら不思議、民間の預金が増える。（一種の信用創造）
■海外に資金を依存していない■ので、日本政府の債務（借金）＝日本民間の債権（預金） （債権＝債務、２面等価）（親子の貸し借りのようなもの）
なお、貯蓄と投資の差額が経常収支を決めるという、いわゆるＩＳバランス論は間違い。恒等式で因果関係はない。国内貯蓄と対外資産（貯蓄）は性格が
違う。対外資産（貯蓄）の増減は、経常収支の増減、損益取引が伴う。日本人の海外投資は、対外純資産の項目の付け替え。(リチャードクー、良い円高悪い円高等参照） >>「現代貨幣理論」
てなってるけど、財政赤字の問題て、フランス革命の頃からあったよね???
国債の問題?????
誰か、詳しい人、解説してwww >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い MMT反対派の思考パターンは国の物やサービスは増えない＝有限だと考えているのだろう
だが図を見れば明らかなように財政支出の伸び＝ＧＤＰの増加
https://pbs.twimg.com/media/DbpMR6GU8AAGxZ-.jpg:large
物やサービスは政府の借金の信用創造によって作られた需要によって増えていく
ここが理解できないことがMMT反対派が乗り越えられない壁だと思っている https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 >>2
よくわかんない例え止めろ
理解するならありのまま理解しろ >>5
日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。
Ｂ／Ｓの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債（Ａ）と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債（Ａ´）
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債（負債）の額はその分（Ａ）減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 >>5 >>9
いわゆる統合政府説を主張する高橋洋一（非経済学博士）の赤字40兆円という主張だが、これの問題は統合政府という政府と日銀を合併・合算したバランスシートがあるという
前提に立ち、さらに当座預金（2018年度で395.5兆円）の「全て」が無利子・無利息だから負債でないと定義していることにある
もし超過準備金額が法定準備預金額と同様に無利子・無利息で引き出しできない強制預金ならば、これを負債と考えるべきかは議論の余地があるが
超過準備金額は法定準備金額と違って現金として民間銀行に引き出される可能性があるし無利子でもない
（4%以上のインフレになったなら利子を上げる必要に迫られる可能性が濃厚だ）
「当座預金残高」－「法定準備預金残高」 ＝「超過準備金額」
無利息・無利子の法定準備金残高は2018年3月の時点で9.9兆円なので、高橋洋一（非経済学博士）は385兆円分を負債としてカウントしていないことになる >>3
日経新聞（上級論説編集委員、記者、本社コメンテータ、投稿者）、モーサテ（メンバー）、テレビ東京（ＷＢＳ）、
ＢＳジャパン(テレ東）（解説者、キャスター、日経（系列）社員）、朝日新聞、ＴＢＳ（解説委員、元朝日），
ＮＨＫ（論説委員長），読売ＴＶ、経済週刊三誌、現代、作家、エコノミスト、(東大京大）経済学者等よりも、
相場に役立つ経済の常識。知らないと（いつかは）損する話。マクロ経済知力。
ソースは、バブル崩壊後の格下げ論争、アジア通貨危機、アルゼンチン破綻（クルーグマンブログ）、リーマンショック、
東北地震、ユーロ危機等での議論、ＦＴ、英国エコノミスト、米ＣＮＢＣ、ブルームバーグ、ＮＹＴ、ＷＳＪ等海外報道から。
大阪栄華物語～資産２００兆円！史上最大の豪商 淀屋～
http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/1591732.html
☆ 明治維新を引き起こした淀屋の逆襲 ☆ 政府は国債発行でしか予算組めない
↑大前提だから間違わないように！
決して税収で帰ってきた諭吉でまた予算組んでるわけじゃない >>1
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>1
デフォルトになり得なくても
お金に対する信用不安を引き起こして
ハイパーインフレになる恐れがある
ってことは逆に否定できないだろ？ >>5
せせやから、政府の借金＝民間の債権 なんだから、対ＧＤＰ債務は意味がない。
日本の財政は改善中
・財政収支(対GDP比)の推移(1980～2018年)
(アメリカ, 日本, 中国, ドイツ, ロシア, オーストラリア)
http:// ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXCNL_NGDP&c1=US&c2=JP&c3=CN&c4=DE&c5=RU&c6=AU&c7=BR&c8=IN
日本の財政は2018年は、米国、中国より、良くなる見込み
・２０１７年第２四半期の資金循環
http:// www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（図表２－１） 部門別の資金過不足
③年度
一般政府 △13.9兆円 12年度初め頃、約△40兆円から大きく改善（中） >>13
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある >>17
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる >>15
具体的にどのような事態を想定しているのか説明してくれ。 >>7
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
（オイルショック以降の低成長を補うために異常な公共事業の財政拡大を行ったことでバブルが発生）
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールして国際競争力を保つ以外の方法はなく
金融緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらに財政拡大によって無規律に公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる >>15
逆に言えばそこだけがポイント。
ある程度のインフレで緊縮に向かえば沈静化するって理屈 >>15
国内に金回すだけでなぜ信用不安が引き起る？
普通流通すればするほど信用されるはずだが？
君はペソとかのほうが貰って嬉しいんか？ >>2 の続き
国債の発行額が100兆円から1000兆円になったら大変だーーと騒ぐのは、お馬鹿
額面だけ増えただけ
デコレーションケーキの価格が10倍になって持ってるお金も10倍なってるから実質は変わってないんだ 日本には借金がある、その借金は返済せねばならない、なので増税します、って言われて
その借金してる相手って誰なの?って疑問に思う日本国民が出てこないのやばいよね
借金返す相手がイメージ出来てないのに、借金は返済せねばならぬっていう幻想
MMT理解するにはここから紐解かねばならんのだな 通貨・国債発行の過大になれば行き着く果ては、
・債務不履行デフォルト
・過度のインフレ
・増税と歳出削減
この内の2つは回避できるが全ては回避出来ない。
故に思うんだ。
「デフォルトしません！」「ハイパーインフレなんて起こりえません！」
と言ってる奴は馬鹿だとｗ 想定してる選択肢が狭すぎるでしょ。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ こんなんどうでもいいから無茶な緊縮と消費増税やめろ 池上ダービー
997 名無しさん＠１周年 sage 2019/04/30(火) 01:11:03.87 ID:cm+ORhnb0
>>983
本命：黙殺される
対抗：拡大解釈によるトンデモ理論扱い、別名藁人形方式
大穴：ポジティブに扱われる
大穴は100万馬券になりそうだｗ
※池上大先生が番組で扱うならどう扱うのかダービーです >>15 >>16 >>17 >>18 >>19 >>20 >>21
インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている。そのため標準的な経済学者はデフレ時の金融緩和には賛同する
しかし経済危機でない平時の無規律な財政出動は社会主義者やシロアリ官僚が経済学を捻じ曲げて主張しているだけなので共産主義的な主張と見ることができる
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる 要するに円をいくらでも発行できる仮想通貨だと思えば、
全てが分かる。
いくらでも発行できるだけで、価値がなくなるまでいくらでも発行していいわけではない。 予算は国会で審議されるんだ。
ハイパーインフレーションをワザとおこすことはないだろ。
いやなら民主主義やめろ >>25
1000兆円の借金のうち600兆円がアメリカ国債らしいなぁ
アメリカ国債売れれば借金の6割は消えるのにｗ >>23
国内でお金を回すて事は、通貨の発行量が増えるって事だよね。
その時、円相場はどんな動きをする？
国際金融のトリレンマに繋がるけど。 >>18
>日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている >>26
財務省も破綻しないって言ってるね。
財務省ってバカだったんだぁ
じゃあ財務省が言ってるPB黒字化って本当に馬鹿だよね＾＾
あーよかった君とはいい酒飲めそうだw 最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。 返せない巨大債務作って、悪政しかせて、武力による政権交代っての考えてるのかもな。
官僚は首にならんで政治家が責任取ってチャラにする。
ってことは・・・・公務員・官僚がターゲットだな。 >>740 >>750 >>760 >>770 >>780 >>790 >>800
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>19 財政出動を止めるってことは、地方の土建を止める、減税を止める、年金医療を止めるとか。
今は金融緩和すら止められないけどね。 >>34
相場は金融緩和
MMTは金融緩和じゃない
何回も何回も言ってるが？ >>14
なんで？
三橋だったらともかくとして、中野さんの主張は著作を含めて極めて論理的かつ明快に論じられてるけども。
君はそんな中野さんを眉唾扱いできるほど優れた人なの？ >>730 >>731 >>732 >>733 >>734 >>735 >>736
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 あーあ、くそつまんねーな。
アホ自民 アホ子ネズミのせいで、日本がここまでぶっ壊れて、中国に全部持ってかれてしまった。
氷河期の子種も大多数が芽を出す前に死滅。
孫なし団塊が自民に自爆攻撃するの待ったなしだろこれ。
盛大に騙された。 まさか信用創造を理解してないとは思わなかったわ。 >>720 >>721 >>722 >>723 >>724 >>725 >>726
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>36
君は財務省の破綻しないをどんな意味で受け取ってる？
君は先ず「破綻」の定義を理解してるのか？ >>29
やぁだぁ本命に10000円天かけてるのにぃ インフレ2％になったら財政出動を止めると。
そのとき地方の土建を止めて大丈夫なのか。 公務員給料とアメリカ国債が問題。
明治の時の10倍に公務員が膨れ上がってる。明治のころは腸優秀な人間しか
公務員にしなかったけど、現代は数が10倍に膨れ上がり多すぎる
国家予算40兆のうち40兆が公務員給料に消えてんだから 公務員を明治のころのように
十分の１に戻せば国家予算は4兆しか公務員給料に充てなくてよくなる。 >>1
.
日本を取り戻す“グローバリズム体制打破”『国民保守党』
●国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ●
.
・消費増税絶対反対 消費税を５％に
.
・デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
.
・財.務.省.改革し財政危機論の嘘を暴く
.
・移民（多民族）政策反対
.
・食糧安全保障体制･エネルギー安全保障体制の確立
.
・国土強靭化､防災予算を倍増､国民の生命財産を守る
.
・北朝鮮拉致被害者を全員帰国
.
・少子化対策の戦略的体制確立
.
・放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
.
https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/09/kokuminhoshu-policy-draft/
.
(QOL614)
.
>>46
デフォルトでしょ？
財務省の公式見解まだ見てない？
2002年から書いてるってよw >>33
さっそく嘘つきが現れた
債務と債券の区別ついてない >>26
あれれ？日銀総裁も国会答弁で自国通貨建ての国債はデフォルトしないって答弁してたよねw >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化に陥る罠にはまるだけだ
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
教育支出GDP比率
https ://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 >>49
供給と需要のギャップがゼロになったときに財政出動を止めると言うことなので、地方の土建屋は仕事でパンパンになってるはず。だから問題ない。 >>1
.
> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
.
経世済民の精神を放棄､緊縮財政や小さな政府という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
.
グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
.
国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
.
「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
.
繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
.
上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
.
大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
.
三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
⇒>>
●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
.
https://reiwapivot.jp/policy/
.
.
(QOL614)
.
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） MMTでわかったこと
①自国債は中央銀行が買い取ることにより借金ではなくなる（日銀絶賛買取中）
②自国債発行基準を明確にする（インタゲ２％）ことにより税収に関わらず予算にすることが出来る
③プライマリー０とインタゲ２％の両方達成はありえない（方向性が真逆）
④消費税はそのものがデフレ促進、インフレ抑制税制である（加減が出来ないしそもそも不要）
⑤自国債発行残高と国民貯蓄残高は相関関係にあり、超えたらデフォルトするなんてことはありえない。 >>41
昨日、今日合わせて、MMTスレに初めて来るので、
君が何度も言ってるのは知らないけどｗ
＞国内に金回すだけ
この金回すは通貨の供給量を増やすて意味じゃないのか？
だとするならGDPに換算される様な回し方をするのか？ >>49
100から0にしたりしない。
歳出額を据え置くとか、そこは実態に配慮するだろ。 >>58
いやぁ、でも、この方は財務省があほって言ってくれたから
まだ、話のわかるバカだから、ね？そうだよね？
PB黒字化とか言っちゃう財務省って馬鹿だよねー >>45
だから何。
日本が、需要と供給がマッチするまで、財政出動することと何の関係もない。
うんこレスはやめてもらいたい。 破綻なんてありえないだろ。ただとんでもなく重税国家になっていくだけで
平和思想。非暴力で牙を抜かれた国民は いくら重税になろうが一揆も起こさない。
すでに現在の潜在国民負担率は５４パーセント 江戸時代の40パーセントを超えてるが問題ない
すさまじくテレビ・新聞・宗教による洗脳が効いてる >>66 ずっと地方に土建やらせると。何を作り続けるの。 MMT論者の話だとそもそもがちょうどいいくらいのインフレ率を維持しながらやっていく
タイプのもので急アクセル急ブレーキの制御ではなく、
計画・ルールをある程度たててからの運用となっている。
ところが、賛成だろうが反対だろうがとにかくインフレ率2％くらいまでは一気に持っていて
インフレ率が過度になりそうなときに一気にブレーキ、みたいな捉え方している人が多いようだな
これMMTではないよおそらく。
意見調整できない結果、インフレ率調節ができなくなると困るのだから
調節方法は事前に決めることになるよ。 >>64
これでファイナルアンサーやね、素晴らしい >>952 >>953 >>954 >>955 >>956 >>957 >>958
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%（20兆円から30兆円程度の新規公共事業）、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がるし、統合政府論においても当座預金の超過分の金利を上げる等の対処が想定される）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>1
物には何事も限度と言うものがある
既に限界を超えている >>56
デフォルトを回避するだけなら余裕だなｗ
増税と歳出削減で予算を捻出するか、
輪転機を使ってインフレ税で返済すれば良いわけだし。 >>75
>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 これ読んでても全然分からないんだが、要はMMTってのは正しいのか？
一生懸命読んでみるけどホントに分からん。 >>62
財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
↓
そんなこと言ってないだろカス。日本の場合は、たまたま供給過剰で需要がシュリンクしてるので、政府が授業を財政出動と言う形で20兆円ほどしろって言うだけの話。
工作員か? >>78
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収）だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>78 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>79
トロピコでは国家破綻秒読み段階の延命処置 >>75 >>78 >>81
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
「純負債・GDP（548兆円）」比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収（60兆円）」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>78 )も加味する必要がある
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>77
そんなことしなくたって、
ひどいインフレになる前に、財政出動を止めるので問題ない。 麻生さんも昔は経済理解してたみたいなのに今は財務省の犬になっちゃてるよね
老いは怖い
経済勉強してるのが、西田、安藤、山本太郎と政治家でもごくわずかだね >>72
地方の陳情によるだろ。
新幹線欲しいところもあれば高速道路欲しい所もある。橋かもしれんし、生産性向上に繋がる何かだろ。 要は黒田がすすめていた異次元の金融緩和でマネタリーベースを激増させたが
民間企業が使わないのでマネーストックが増えずに景気がよくならない
だから国債をガンガン発行して、公共事業やって金を回して
その国債は最終的には日銀に引き受けさせて、証券をシュレッダーにかければいいって話なんだろ？ >>87
え？ 毎晩国民の金で愛人クラブで豪遊してる麻生太郎が？ >>64
5番だけ違うかな
国民の貯蓄と言うよりマネーストック
国債との直接の相関は無いよ >>54
12.1%に増えたってことが信認の表れだろ。 MMT派の政治家を上げてネットでプッシュしていくしかない
日本を変えるには >>88
アメリカなんかは失業者が大量にいるときにニューディール政策でフーバーダムつくって
アメリカの電力の40パーセントを水力発電にきりかえたけどな 東側の大都市圏は安全な水力発電で賄われてる。
安全防衛面、化石燃料の輸送コスト考えれば投資すれば元が取れる 日本は水量も多く傾斜が多くダムつくるのに向いてる土地だから >>85
だから財政出動の質て大事なんだよね。
年金や医療費なんかの社会保障費が国債や輪転機で賄われれたら、
止める事が難しいわけだし。 >>65
さよか
まずな、MMTって現代貨幣理論って訳で
金本位制からは、政府がお金刷るって意味が大きく変わったねって前提がある。
だからモダン＝現代。
で、米国、日本、イギリス、スイスみたいに
国債発行して自国通貨で国内に予算組める先進国は
デフレなら国債発行もっとしたほうがいいって理論。
金融に金がいくんは金融緩和。
国内に予算つける国債発行がMMT。
金融は全く関係ないよ、国債発行と金融緩和が同じと思ってるなら認識改めてな。
国債発行した政府は日銀に買い取ってもらって現金化（まあ数字上でな）
それでしか予算は組んでないし、組めない。
決して、税収で帰ってきた諭吉で予算軍出るわけじゃない。
金融緩和は金刷ってどこ行ってるかわかる？
日銀な。で金持て余してる日銀は国債買ってる。。
違いわかったか？ >>87
麻生は財務省に借りを作ったと予想
ここで書ける話でないのが残念だが >>64
この③なんかちょっと考えれば小学生でも理解できるくらい矛盾してるのに、これが何の疑問も持たれずに
並立してることのナンセンスさときたら。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
