介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止
2019年5月3日 4時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190503/k10011904241000.html

現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。
介護サービスを利用した際の自己負担の割合は収入によって決まっていて、去年８月から現役世代と同じ程度とされる年収340万円以上の高齢者については、３割に引き上げられました。

厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。

それによりますと、このうちおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。

理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い３割余りに上ったということです。

利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。

調査結果について、厚生労働省は「今後、経済的な理由での利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。

介護サービスの自己負担をめぐっては、現役世代と同じ程度の収入がある高齢者以外についても、自己負担を段階的に引き上げていく必要があるという案も財務省から示されています。