※夜の政治

５月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）
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［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。

総裁は「現時点で２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているが、達成には従来考えていたよりも少し時間がかかる」とし、「現時点では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくことになる」とした。

一方、２％の物価安定目標実現が近付いてきた時には「出口について政策委員会で議論するし、出口の具体的な考え方についてコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、総裁は「必ずしも体系化されておらず、評価が難しい」としたうえで、「財政政策はいくらやっても大丈夫で、それを中銀がファイナンスしてもハイパーインフレにはならないというのは間違っている」と指摘した。

また、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授などが、日本がＭＭＴを実行しているとしている点について「そうは思っていない。ＭＭＴ理論を正当化するための実例があるというのは間違っている」と否定した。一方、「シムズ理論」については「前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくる。理論として間違っているとは思わない」とした。（清水律子）

5/9(木) 13:19配信
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