https://jp.reuters.com/article/usa-economy-labor-idJPKCN1S20MS

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2019年5月8日 / 10:52 / 10時間前更新
焦点：米国経済「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢労働者
Howard　Schneider
［ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）　２４日　ロイター］ - １０年に迫る記録的な米国の景気拡大が、減速を迫られるか否かの鍵を握るのは、マーティ・グロスさんのような人々かもしれない。

６０歳になるグロスさんが職を失い、そのまま引退してサーバーやプリンターなどの保守業務で積み上げてきた年金に頼ろうかと考えたのは、それほど前の話ではない。

だが実際には、グロスさんは学校に入り直し、最新のコンピューター関連のスキルを身につけた。まもなく彼は、決定的に人手不足の状態にあるウィスコンシン州で現役に復帰する予定だ。

「その気になれば引退できる」とグロスさんは言う。「でも、どうやら私は働くのが好きなようだ」

連邦政府のデータによれば、過去３年間で労働現場に参加・復帰した５５歳以上の米国民は約３００万人。専門家によれば、こうした高齢労働者が労働力として追加されたことは、経済成長に貢献しただけでなく、労働参加率の全国的な低下傾向を食い止めるうえでも有益だったという。

だが、この流れにも終わりが来たのかもしれない。２０１６─１８年にすべての年齢層を合わせて５００万人が労働市場に参加または復帰したが、その後、今年１─３月には米国の労働人口は減少している。

医療部門から製造業に至るまで、ウィスコンシン州などの企業は従業員の求人に苦労しており、採用に要する期間も以前より延びている。州当局者によれば、プロジェクトを先送りする企業もあれば、労働市場がこれほどタイトでない時期には無視されるような、犯罪歴のある者や低技能労働者の雇用に前向きになる企業もあるという。
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