公明党大阪府本部と自民党大阪府連は１１日、大阪維新の会の看板政策で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を容認する方針を表明した。２０１５年に続き、再度の住民投票の実現が確実となり、維新代表の松井一郎市長は１年半後をめどに実施したい考えを示した。

４月の統一地方選で維新が住民投票の実施を訴えて躍進したことを受けた対応で、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が会見し、「（２３年４月までの）大阪府知事と大阪市長の任期内の住民投票実施に協力する。最後は住民の皆さまにご判断いただきたい」と明言。「これまでの（都構想の制度案をつくる）法定協議会では問題点の指摘が中心となっていたが、充実した内容の協定書策定のために積極的、建設的に改革を進める立場で議論を推進したい」と述べた。

　都構想自体の賛否にいては「白紙。議論の中で賛否を決めていく。（住民の理解は）まだまだ不十分。判断材料を明確にしていくことが大事」と話した。

　自民府連の新会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員も「今回の民意を受けて住民投票（の実施に）は賛成したい」と維新への協力にかじを切った。都構想の賛否については「どういう立ち位置を取るのかを府連で急いで検討して発信したい」と述べるにとどめた。

　公明は、大阪市を廃止し、特別区に再編する都構想には反対し、大阪市を残して行政区の権限を強める「総合区」を主張していたが、佐藤代表は「まずは協定書のとりまとめを議論の中心にしたい」と方針転換。自民は住民投票自体に反対していた。

　住民投票の実施には、府と市でつくる法定協議会で制度案を策定し、府市両議会での承認が必要。大阪維新の会は統一地方選を経て府議会で過半数を獲得したが、市議会では２議席不足。公明に協力を求め、協力しない場合は衆院選で公明の候補者に対抗馬を立てると迫っていた。

大阪日日新聞 ５月１２日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190512/20190512021.html