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新宿駅東口、容積率最大200%緩和、都の制度 初指定で
2019年6月5日 18:15

東京都新宿区は5日、新宿駅東口で容積率を最大200%上乗せできる高度利用型地区計画を適用できるようになったと発表した。都の街区再編まちづくり制度で「駅周辺機能更新型」に初めて指定されたためだ。新宿駅東口は日本を代表する商業地だが、建物の多くが更新期を迎えているという。建て替えを促して都市機能の新たな集積につなげる。

対象は新宿駅東口の約18.9ヘクタールで、この範囲で通りや街区ごとに合意して容積率を緩和する計画の適用を区に求めることができる。適用の要件として再開発ビル内に宿泊施設や文化施設、会議場などを設けたり、歩道の拡幅に協力したり、公共貢献を求める。

既に地元関係者から新宿通り沿道の再開発で計画適用を求める提案が出ており、8月の区の都市計画審議会で決定を予定している。区はさらなる提案も期待し、街並みを刷新していく。対象エリアの指定容積率は800〜900%だった。