外国人の子の高校入試に配慮促す　就学調査も　国支援策

　文部科学省は１７日、外国人の子ども向けに今後取り組む、教育の支援策を公表した。
　学齢期の子どもの就学状況を初めて調査するほか、多言語での就学・就園案内や、高校入試における配慮を全国の教育委員会に促すのが主な内容。
　障害のある外国人の子どもに対応するため、特別支援学校などでも日本語指導の補助や通訳ができる職員の配置も進めるという。

　外国人の場合、保護者が子どもを小中学校に就学させる義務がない。
　学校側の受け入れも遅れており、就学状況を把握できない子どもが数万人規模に上るという試算もある。
　一方、政府は外国人材の受け入れを拡大する方針を打ち出しており、日本に住む外国人の子どもは今後も増える見通しだ。
　教育機会の確保が課題となるなか、文科省は有識者への聞き取りや現地視察をしながら、支援策について検討を進めてきた。

　文科省はまず、就学状況の把握が必要だとして、全国の教委を通じて調査することを決定した。
　照会を既に進めており、今夏にも取りまとめて公表する方針という。
　また、多言語による就学案内を徹底し、幼児期の子ども向けの就園ガイドも作成する。
　高校入試では、問題文の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたり、特別入学枠をつくったりするなど、配慮を促していく方針だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

朝日新聞DIGITAL　2019年6月17日22時02分
https://www.asahi.com/articles/ASM6J5TZRM6JUTIL011.html