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2019/06/29(土) 11:54:54.21ID:c1V4/54e9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000138-mai-bus_all
2019/6/28(金) 22:46
YAHOO!JAPAN NEWS,毎日新聞
経済産業省は電気料金の算出方法を見直す検討を始めた。
28日の有識者会合で、送電線の使用料金(託送料金)の算出方法について、
コストを積み上げる「総括原価方式」から、電力会社に効率化を促す新たな仕組みに移行する案を示した。
総括原価方式は電力供給に必要なコストを合算し、料金に転嫁する。
電力会社の経営が安定しやすい一方、コスト削減などの経営効率化が促されにくい。
政府は、これに代わる託送料金の新たな算出方法として
「インセンティブ規制」
を検討する。
あらかじめ電力会社の託送料金からの収入に上限を設け、コストの電気料金への転嫁に歯止めをかける。
収入の上限は過去の実績や将来の事業計画から算出する。
このためコストが膨らめば電力会社は自己負担しなければならなくなる。
反対にコストが削減できれば利益と認められ、一部は電気料金の抑制に充てられる。
英国は1990年代に、総括原価方式からインセンティブ規制に移行している。
政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの主力電源化を目指しており、
発電量増加に向け、送配電網の整備コストの急増が見込まれている。
政府は電気料金の約3分の1を占める託送料金を抑制することで、電気料金の上昇を抑えたい意向だ。
【中津川甫】
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