2019/7/5
これまで、調査捕鯨で捕れた鯨肉は、調査主体である日本鯨類研究所（鯨研）が販売委託した共同販売（株）が、加工業者や卸売業者へ売る形式をとってきた。

しかし現在、鯨肉は「在庫過剰」の状態になっているという。ある水産庁OBはこう指摘する。

「調査捕鯨では毎年決まった量の頭数を捕獲するため、鯨肉の供給量自体は一定でした。消費が追いつかず、在庫過剰になるのは当然のこと。今でも、共同販売が保有している鯨肉在庫量は『極秘中の極秘』です。業者からは足下を見られかねないし、反捕鯨団体からも『こんなに余っているなんて、調査捕鯨は必要あるのか』と突き上げられかねませんからね。

ステーキや刺身にして食べられる赤身肉は比較的早く売れるのですが、問題は『白手もの』と呼ばれる皮などの部分。これは味噌汁などにして食べるのですが、捕鯨文化が根付いた地方でないと馴染みがないので、はけにくい。これが在庫を増やしているのです。

自民党捕鯨議員連盟の議員の中には、『自衛隊に食べさせればいい』とか『給食で復活させればいい』ということを言う人がいますが、自衛隊に『余った食材を処理させる』なんてことをすれば、まずバッシングを受けるでしょうし、給食にクジラを出すにはコストがかかる。今回の商業捕鯨再開にあたって、年内の捕獲枠が少なめに設定されたのは、調査捕鯨で余った鯨肉を先になるべく処分したいからだ、というのが業界での見方です」

中略

自民党捕鯨議員連盟の議員の中には、『自衛隊に食べさせればいい』とか『給食で復活させればいい』ということを言う人がいますが、自衛隊に『余った食材を処理させる』なんてことをすれば、まずバッシングを受けるでしょうし、給食にクジラを出すにはコストがかかる。

給食については、釧路や下関、太地などならまだしも、全国的には難しいでしょう。よく鯨肉には独特の臭みがあると言われますが、給食で使うとなると、どうしても水揚げの後に何回も冷凍・解凍されるため、鮮度が悪くなってしまう。子供たちに無理に食べさせれば、むしろクジラ嫌いを増やすことにつながりかねないとも感じています」

かつてのように全国的に消費を拡大するのは無理としても、産業として採算が合うようにするには、新たな販路の開拓が欠かせない。鯨研は販路拡大を目指し、4月からノルウェーの捕鯨企業の日本法人ミクロブストジャパンに新たに販売を委託し、飲食店向けのネット販売を始めた。このことについて専門紙記者はこう解説する。

全文(無料です)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65701?page=3
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