・外務省、国際連帯税で有識者会議　SDGsで資金調達

外務省は19日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、資金調達の方法を検討する有識者懇談会を22日に開くと発表した。国境を越えた経済取引に課税する「国際連帯税」を軸に途上国支援の財源を議論する。国際連帯税は河野太郎外相が導入に意欲を示している。

座長に社会貢献活動に詳しいシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋沢健氏が就く。日本総合研究所の翁百合理事長、土居丈朗慶大教授らが加わる。2030年までにSDGsを達成するには世界で年2.5兆ドルの資金が不足するとの試算がある。

2019年7月19日 19:00　日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47543470Z10C19A7EA3000