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安倍首相、憲法改正「『議論すべき』という国民の審判」
朝日新聞デジタル2019年7月22日00時32分
　安倍晋三首相が２１日夜、テレビ各局で話した主な内容は以下の通り。

　改選議席の過半数を得ることができた。結果として（憲法改正の）議論をすべきではないかという国民の審判だったのだろう。私の使命として、残された任期の中で当然挑んでいきたいと考えている。まずは憲法審査会で議論を進めていただきたい。国民民主党の中には、少なくとも議論はしていくとの考え方を持っている方がいるだろうと思う。全員が一致しない限り議論すらしないのでは、国会議員としての職責を果たせないのではないか。

　（総裁４選は）全く考えていないし、（３選までとする）党則に従っていくのが当然のことだろう。党則通り、残りの任期を、全力を傾けて結果を出していきたい。

　衆議院選挙については常に緊張感を持って考えなければならないと考えているが、選挙は終わったばかり。今後の政治日程に沿ってやるべきことを進めていきたい。

　伸びていく社会保障に対応していくために、また国の信用を守っていくためにも、私は（１０月に予定する消費税１０％への引き上げが）必要だと考えている。

　（ホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保するための、米国の「有志連合」構想について）アメリカ側の考え方について聞き取りをしているところだが、まずそれを見極めたい。日本は米国とだけではなくて、イランとも良好な関係を維持している。ホルムズ海峡が波静かとなるように、日本も日本としての役割を果たしていきたい。

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