【世論調査】改憲国民投票「賛成」52% 18～29歳では63% 日経新聞 ★2
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※憲法改正なんでもあり
日本経済新聞社の26～28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。18～29歳では賛成が63%を占め、無党派層でも賛成が43%と反対を10ポイント上回った。
首相の党総裁任期は2021年9月まで。首相は参院選投開票日の21日に民放番組で「総裁任期中に改憲の国会発議...
2019年7月28日 21:00 日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47891420Y9A720C1PE8000?s=2
★1が立った時間 2019/07/29(月) 12:24:44.00
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564370684/ 金と警察権力に屈してナチスに権力与えた人間と
変わりませんね
命を賭して今の世を遺してくれた先人の想いを
利己の為に容易に踏み躙るとか
人として恥ずかしく無いんですかね
正直軽蔑せざるを得ない 自民草案での改憲は若者にとって最大に有利だもんな
特に第三章の人権の部分なんて若者が読んだら嫌でも改憲したくなっちゃうし
高い数字が示すように論より証拠で実に分かりやすい あと10年もすれば、改憲に最も反対してる団塊が死んでいなくなるから、改憲が圧倒的に多数派になるでしょう。団塊の世代って経済でも政治でも思想でも日本史上最悪のゴミ世代だよな。このスレで改憲反対で暴れてるやつらも団塊ジジイなんだろ？迷惑だから早く死ねよ 9条だけ改憲賛成派もいるからな
9条以外の改憲なら断固反対だわ 明日死んでても不思議じゃない老人より、この先何十年とこの国で生活していく若者の方が安全保障問題に対して危機感を持っているんだろうな。 在日韓国人は敵
韓国は敵
きちんと冷静な判断でしっかり憲法改正しましょう 新井浩文は、
日本の女性をレイプした卑劣な在日韓国人 野盗たちは、国民判断をさせないとか言ってる訳だしな、こういう結果になるわな 自衛隊以外にも”国民”はなぜか外国人も含むし、”婚姻”は両性の合意に基づいてのみ成立でLGBT除外。
無理やり解釈変えるのもう辞めろよ NHKの徴収方法も国民のアンケートお願いしますね
1 受信料が高すぎる
2 スクランブルかけろ
3 NHKの職員の給与を下げろ
とか ９条は戦後の憲法改正から問題が噴出している
不自然で異常な条項。
暗黙的な解釈の専守防衛も無くしていい。
前文の国際社会に依存も有って良いが、解釈をもう少し明確にすべきだな。 >>605
改憲候補としては22条と13条もだな、あれも定義があいまい過ぎて、
有事、あるいはその一歩手前という際における、自国民保護すらおぼつかなくなってる 戦後の反戦世論は戦中世代への反抗だったかもしれん
けどその後にくるのが反戦世代への反抗じゃ進歩が無さすぎる
日本はいつになったら反抗期児童から脱却できるのか 本気で9条改憲するならいいよ
9条改憲と日米安保破棄はセット
日本の再軍備と在日米軍撤退はセット
これ常識だから、日本の再軍備に反対する国務省とペンタゴンに対して安倍が本気で戦うと思えないけど
ネトウヨの様な世間知らずのばかりだけだよ、自衛隊を軍隊にして日米同盟で戦うとか国際感覚の無いアホは
米国の１国支配はとっくに終わって多国火してるのに軍事同盟が大事とか、頭悪い
多国かの時代に同盟何て危険で足枷にしか成らない 9条は今さら改正しても遅い
日本がいくら武力侵攻仕掛けても外国の方が圧倒的に強いから、自衛隊は南スーダンみたいに皆殺しの返り討ちになる
争点は自民党公明党の人権廃止条項 おー意外だな。てっきり国民投票になったら弾かれると思ってたわ。 場合によっては改憲してもいいとは思うけど、今の改憲論は幼稚すぎて容認できない
あんな間抜けな理由で一国の憲法を変えたら国辱ものだ >>583
支持者と信者は別。
信者とは頭のおかしな人のこと。 アメリカが 米軍駐留経費を５倍に上げろと日本に要求してきた
これは改憲の方向性になにか影響をあたえるのか？ >>615
６０年安保闘争世代というと８０歳程度で
７０年安保闘争世代というと７０歳程度かな >>595あと10年もすれば、改憲に最も反対してる団塊が死んでいなくなるから、
団塊の世代は１９４７～１９４９年生まれなので
１０年後には７８～８０歳程度になってるので
まだ生きている
２０年後だと８８～９０歳程度になるので
人数がかなり少なくなると思う せっかく簡単に就職できたのに、気づいたときには中東でドンパチの若者世代 >>1
国民投票で「改憲案を否決したい」という有権者が相当多いんだろうな。 民主主義国家で国民投票初めてって！？
どんだけ民意がない国なんだ？？？ >>1
「国民投票で改憲案に反対してやる」という多くの有権者も国民投票には賛成だね。 >>552憲法なんかどうせ守らんしｗ
憲法を守るよりの国を守れ
ていうのは事実ではあるが 安倍総理が理想とする改憲の障害になったるのは公明とうである
今後は公明党の説得が重要になってくるのだとは思うが
東アジア離島の土人は、買った兵器は使わないのか！
これではおまえら自衛隊員が、国民に蔑み軽蔑されているのは当然のことだ！
防衛省自衛隊、国連が制定している憲法に対してグダグダと文句たれるな！！
●啓蒙核酸へ
アノニマスポスト
★姜昌一・韓日議連会長、二階氏の面会ドタキャンに激怒
「物乞い外交に来たのではない」「我々が乞食でもあるまいし」
～ネットの反応
「皆が物乞いに来たと思ってますが？ 違うんですか？」
「ノンアポで来て門前払いされた絵をマスコミ撮らせる、日本の野党と手口が同じ」
まずは土下座しろ
こいつがレーダー照射を日本のせいにした反日基地がいです 日米安保の破棄、占領軍の撤退、敵国条項の削除で国民投票をすべし 国内マスコミの全部がすし友の世論調査なんて全く信用ならないわ 自民党は、憲法に自衛隊を明記すべきであると主張し、たたき台素案なるものを公開している。
それによると、従来の自民党憲法改正草案の立場とは異なり、現行の憲法第９条を維持しつつ、
第９条の２として、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、
そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。（第１項）」、
「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。（第２項）」という条文を加えるというのである。
この点、従来の政府見解によれば、「憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解され」ず、
「この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力の行使』は許容される。」とされているところである。 （>>637の続き）
また、従来の自衛隊に関する政府見解によれば、「憲法第９条第２項は『陸海空軍その他の戦力』の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」であり、
「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている『陸海空軍その他の戦力』には当たらない。」とされているのである。
ところが、上記のとおり、自民党のたたき台素案によれば、単に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」とされているのであって、
従来の政府見解において、「武力の行使」として許容される要件とされていた「必要最小限度」という文言が、意図的に削除されているのである。
この点、たたき台素案の第９条の２第１項を素直に読むと、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために「必要」でありさえすれば、その「程度」を何ら問題とすることなく、
いかなる「自衛の措置」であっても取り得るということになってしまうのである。
また、いわゆる集団的自衛権の限定的な行使を容認する閣議決定においても、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」とされている。
すなわち、同閣議決定においても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」があること、我が国の存立を全うし、国民を守るために「他に適当な手段がない」こと、
「必要最小限度の実力を行使する」ことなどの厳しい要件が課せられているのである。
それに対し、自民党のたたき台素案は、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要」という極めて緩い要件によって、自衛の措置、すなわち武力行使を行うことを容認しているのである。 （>>638の続き）
また、従来の政府の説明によれば、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、憲法上許されないとされてきた。
ところが、上記のとおり、自民党のたたき台素案によると、そもそも「必要最小限度」という要件自体が存在しないのであるから、他国の領土を占領することも、「必要な自衛の措置」であると解しさえすれば、同様に自由に行うことができるようになるわけである。
さらに、自民党のたたき台素案の第９条の２によれば、「自衛の措置」をとるための「実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」というのである。
すなわち、上記のとおり、従来の政府見解においては、自衛隊は、我が国を防衛するための「必要最小限度」の実力組織とされていたところ、自民党のたたき台素案においては、ここでも「必要最小限度」という文言が、意図的に削除されているのである。
したがって、例えば自衛隊の保有する兵器についても、およそ「必要最小限度」である必要はなくなるわけである。
この点、従来の政府の説明によれば、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとされてきたが、
自民党のたたき台素案によると、かかる攻撃的兵器を保有することも、「自衛の措置」をとるための「実力組織」である限り、およそ許容されることになるわけである。 （>>639の続き）
従来の安倍首相の説明によれば、憲法を改正しても、「自衛隊の任務や権限に変更を生ずることはない。」とされてきた。
また、自民党の言う「自衛隊明記」という言葉自体、今ある自衛隊をそのまま憲法上明記するのみであるかのような印象を強く与えるものである。
しかしながら、自民党のたたき台素案においては、①許容される自衛の措置ないし武力の行使、②自衛隊が保持し得る実力の程度、のいずれの観点においても、
あえて「必要最小限度」という要件が削除されているのであって、憲法改正の意図が、単なる「自衛隊の明記」という点にあるわけではないということは明らかであろう。
したがって、憲法改正に対する賛否を判断するにあたっては、単に「自衛隊の明記」という言葉の印象のみにとらわれるのではなく、
その改正によって、いかなる事態が発生し得るか、ということを慎重に見極める必要があろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
