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ビジネス
2019年7月31日 / 08:58 / 1時間前更新
日経平均は反落、米中通商協議やＦＯＭＣ後の変動を警戒
Reuters Staff
［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議の進展に対する懸念が出ている。国内企業のさえない決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の円高リスクも警戒された。日経平均の銘柄入れ替えの影響が出ているとの指摘も出ていた。

トランプ米大統領は３０日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の１期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告。２０２０年１１月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示した。

投資家心理が圧迫され、欧米市場で主要株価指数が下落。この流れを引き継ぐ形で、東京市場も安く始まった。その後もじりじり値を下げ、一時２００円超に下げ幅を拡大した。午後は、好決算を発表した第一三共(4568.T)やエーザイ(4523.T)などが買われたが、相場全体を大きく押し上げるには至らなかった。

市場では、日米金融政策の違いも話題になっていた。「日銀が前日の決定会合で金融政策を据え置いた一方、米国は今晩のＦＯＭＣで２５ベーシスポイントの利下げが確実視されている。円高懸念があるかもしれない」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声が出ていた。

８月１日付で日経平均から千代田化工建設(6366.T)が除外される一方、バンダイナムコホールディングス(7832.T)が組み入れられる。「２２５銘柄のウエートの高い銘柄を中心とした換金売りも、日経平均の下落につながっている可能性が高い」（東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との指摘が出ていた。
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