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地区安協「存続の危機」　免許業務委託　長崎県警と県安協の交渉難航　地域の交通活動に影響
2019/8/19 00:05 (JST)8/19 09:32 (JST)updated
©株式会社長崎新聞社

　長崎県内各地区の交通安全協会（地区安協）の一部が「存続の危機」に直面している。自動車運転免許の更新などの業務を主な財源としてきたが、来年度以降できなくなる可能性があるためだ。地域の交通安全活動への影響も懸念される。

　来年度の運転免許関係の事務業務を巡り、県警と長年業務を受託してきた県交通安全協会（県安協）との間で交渉が難航している。委託形態の変更や財政難などが理由。
　県安協によると、県警から運転免許業務の委託が始まったのは23年前。運転免許試験場（大村市）では県安協の職員が業務を担い、各警察署にある窓口では便宜上、地区安協の職員が担当している。地区安協は県安協の下部組織ではなく別組織。

　関係者によると、昨年春ごろ、「（各署の）交通課員が地区安協の職員に指示をしている」という趣旨の指摘が長崎労働局に寄せられた。契約は県警と県安協の間で結んでおり、地区安協の職員への指導は違反として指導されたという。
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