県教委は県内の公立学校（岡山市立を除く）に務める教員などの病気休職の状況をまとめた。２０１８年度は７０人が病気休職したが、うち５３人がうつ病や統合失調症などの精神疾患が原因だった。高齢職員や所属校に勤務して比較的早期の職員に多く見られた。

　教員は９０日間の有給の病気休暇を取ることができ、その期間を経ても復帰が難しい場合、病気休職となる。病気休職者数は岡山市が政令市になって以降は０９年度の１１０人をピークに減少傾向にあるが、精神疾患が原因の大半を占める状況は続いている。

　昨年度の精神疾患での病気休職者を年代別に見ると、最も多いのが５０代で２４人。次いで３０代の１３人、２０代の１２人、４０代の４人と続いた。５０代が多かったことについて、担当者は「職場での責任に加えて自身の健康や親の介護などさまざまなストレス原因が積み重なってくる」と分析する。

　休職時点での所属校勤務年数を見ると、２年未満の職員が２７人と半数以上を占め、新しい環境への適応が課題となっていることがわかった。県教委は病気になる以前の「１次予防」として、ストレスチェックや各種研修を実施。「職員個人のセルフケア、管理職からのラインケア、職員全員での働きやすい職場づくりの三つを実践できるよう、指導していく」としている。【林田奈々】

　◆原因となった病気ごとの内訳（２０１８年度）

▽精神疾患　　　　　　　５３人

▽悪性腫瘍　　　　　　　　８人

▽脳血管疾患　　　　　　　３人

▽整形外科・外傷など　　　２人

▽その他　　　　　　　　　４人

毎日新聞 2019年9月7日
https://mainichi.jp/articles/20190907/ddl/k33/100/406000c?inb=ra