【中国】500強企業、トップ3は国有企業 華為投資が民間最高の15位
【9月14日 東方新報】

　中国企業連合会と中国企業家協会は9月1日、「2019中国企業500強」などを発表。

トップ3は中国石油化工（シノペック、SINOPEC）、中国石油天然ガス集団（China National Petroleum Corporation）、国家電網（State Grid Corporation of China）の三大国有企業であることに変わりなかった。しかし、今回の注目は初めて発表された戦略的新興リーディング企業100強ランキング。

トップ3は華為投資（Huawei Investment & Holding）、中国移動通信集団（チャイナモバイル、China Mobile）、京東集団（JD.com）の北京京東世紀貿易。華為投資は中国企業500強でも15位、民間企業で最も上位に食い込んだ。

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戦略的新興企業100強入りのボトムラインは、売り上げが132億9000万元（約2028億円）以上。うち11社の売り上げが1000億元（約1兆5258億円）を超えている。100強全体の売り上げ合計は6兆1300億元（約93兆5300億円）で、前年比17.7％増。ランキングを産業別にみると、IT技術産業企業が30社で一番多く、次に新材料産業が23社、ハイエンド設備製造が15社となっている。
中国500強企業の売上総額、資産総額は米国500強企業の87.1％、89.5％で、世界500強企業にランクインしている中国企業数は116社、これに香港・台湾企業を加えると初めて米国の企業数を超えて世界1位になった。中国企業が得意とする産業分野はエネルギー、建築、銀行など。一方、米国企業は医療健康、インターネット技術、小売りが上位だ。
(中略)

この要因としては、技術力の差だけでなく、国際ブランド力の不足も大きい。さらに米中貿易摩擦の影響、地縁政治リスクの悪化などが加わって、中国企業全体への逆風が吹き始めている。

　こうした懸念を突破するためにも、華為を筆頭とする戦略的新興企業への期待が高まっている。中国企業家協会の王忠禹（Wang Zhongyu）会長は「世界が100年に1度の変局の時を迎え、国際ルールの再構築に直面するなか、不確定、不安定要素が増えてきた。そういう中で中国企業はリスクをチャンスに変え、あえて困難に立ち向かい、戦略を定めてイノベーションを堅持し、新たな情報技術を発展させていかねばならない」と訴えている。(c)東方新報/AFPBB News

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