https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/k10012084731000.html

「全く根拠がない」イラン外務省 サウジ攻撃への関与否定
2019年9月16日 19時15分

アメリカ政府の高官がサウジアラビアの石油関連施設への攻撃にイランが関与したと指摘していることについて、イラン外務省は「全く根拠がない」として改めて関与を否定しました。

そのうえで、今月下旬の国連総会に合わせて実現するか注目されているアメリカとイランの首脳会談について、そのような予定はないと強調しました。

サウジアラビアで東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃されたことについて、アメリカ政府の高官はイランの関与を指摘しています。

これに対して、イラン外務省のムサビ報道官は16日、定例の記者会見で「アメリカ側の指摘は受け入れられないし、全く根拠がない」と述べて、イランの関与を改めて否定しました。

そのうえで、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせて実現するか注目されているトランプ大統領とロウハニ大統領の首脳会談について「会談を行う予定もないし、ニューヨークでそうした出来事が起きるとは思っていない」と述べました。

ムサビ報道官は「会談を行うのであれば、イランが受け入れられる明確な結果が必要だ」として、イランへの制裁が解除されなければアメリカとの対話に応じないという立場を強調しました。

石油関連施設への攻撃について、10機のドローンで実行したと主張するイエメンの反政府勢力「フーシ派」の報道官は16日、声明を発表し、「新型のエンジンを載せた機体を使い、攻撃を実行した」とあらためて関与を主張しました。

さらにフーシ派の報道官は、攻撃を受けた石油関連施設に関係する企業や現地で働く外国人に対して、再びこの施設を標的にする可能性があると警告しました。その上で、サウジアラビア全土が攻撃可能だとして、サウジアラビアがイエメン内戦への軍事介入をやめない限り、越境攻撃を続けると強調しました。

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