【ニューヨーク=河浪武史】
米通商代表部（USTR）は25日、日本との貿易交渉で「日本は72億ドル（約7800億円）分の米国産の農畜産品を巡り、関税を撤廃するか引き下げると合意した」とする声明を発表した。一方でホワイトハウスは「包括的な貿易協定を実現するため、数カ月後に追加の交渉に入る」と表明し、サービス分野を中心に貿易協議を継続する考えを強調した。

トランプ米大統領は25日の日米首脳会談で貿易協定に署名し「米国農家の大きな勝利だ」と主張した。USTRによると日本は年141億ドルの農畜産品を米国から輸入している。今回の合意で、牛肉や豚肉、一部の果物など72億ドル分が関税撤廃や関税引き下げの対象になるという。既に52億ドル分は関税がゼロになっており、自由化の範囲が大幅に拡大する。

米国は緑茶など日本産の農産品の関税を引き下げるほか、工業品も一部機械や自転車などの関税を削減するとした。ただ、ホワイトハウスは同日発表した声明で「数カ月後に追加の交渉に入る」と主張。日本にサービス分野などの市場開放を求め、自由化交渉を継続する考えを示した。USTRは米議会に日本との交渉分野として「医薬品制度の公正性確保」など22項目を提示しており、サービス分野や非関税障壁の見直しも求めている。

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日経新聞　2019/9/26 2:06 (2019/9/26 7:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218330W9A920C1000000/