【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★９
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■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明
「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
■新星オカシオ・コルテス議員の登場
米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ（garbage）」（ブラロックのラリー・フィンクCEO）と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。
MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）議員だ。
ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。
政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。
このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
https://president.jp/mwimgs/a/c/670/img_ac7be5ad08b77666e8e8f39bf89a1511269701.jpg
■欧米と異なり日本では保守派が推進役
日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
■積極財政主義への転換を模索する動き広がる
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。
今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。
https://president.jp/articles/-/30116
★１が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570163571/ >>632
はやく勉強をやりなおせよw
需要と供給もしっかり勉強しろよw
>>633
山本信者なんかいねぇよw おまえらカルトと一緒にするなよw
山本に票を入れるやつらは山本が減税を公約にしてるから。そんだけだ。 アベノミクスが失敗したのは金融緩和した金を銀行融資にまわして
その銀行が日本国内に融資しないで外国に融資したからだろ
日本国内に金を回す方法を考えないとリフレだろうがMMTだろうが失敗するだけ 日本政府が日銀保有国債を乗り換える形で「無利子永久国債」を発行し、
日銀が引き受けるのである。
永久債は償還期限の定めがなく、無利子であれば利払いの必要もない。
日銀保有国債の全額で実施すれば、
政府が将来税金で返済しなければならない普通国債の残高（17年度末８６５兆円）の
半分以上が事実上消滅することになり、バランスシート上の根雪化、混乱が避けられる。
安倍政権は、アベノミクスで日銀に国債を積み上げた成果を土台にして、
財政再建まで一挙に成し遂げた政権として歴史に名を残すことになるだろう。 >>640
日銀が国債を直接買い入れできる様に、法改正する必要が有るな
無利子・無期限なら、民間は買わない >>641 現金の代わりに短期国債を発行し。この文言の短期を永久に書き換えるだけ。
日銀が保有する国債のうち償還期限が到来したものについては、
財政法第5条のただし書にある「特別の事由がある場合において、
国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」という規定に基づいて、
特別会計の予算総則に記載され、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、
国による借換えに応じることができる。これは国債の日銀乗り換えとも呼ばれている。
これはつまり、日銀が保有している国債が満期償還を迎えると、
1年間に限って現金償還を延長し、現金の代わりに短期国債を発行し、
それを日銀が引き受けるというものである。 >>642
法改正が必要な事に変わりはねぇだろｗ
しかし、歪な法文になるぜ
借換国債の規定に、日銀に対する特例を設ける事になる 財務省の「財政破綻プロパガンダ」を打破ぶるためにも、シンプルな理屈である
政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、
名目的にも返済負担が消えると、
繰り返し繰り返し千回ほど叫び続け、真実を伝えるしかないな。 日銀の売りオペのためにある程度の量の普通の国債も残して残りは
全部、無利子永久国債に借換えできるように、法律を変える必要が
あるのだろう。
それにはどうすれば良いのか。
政府がその気になって改正法案を提出して国会で審議して多数決で
可決すれば良いのか。政府がやる気になればいつでも出来るのだろうか。
現在の自民党政権は財務省の言いなりだからそんなことをやるという
発想すら持たないだろう。政権交代したら速攻で改正するといい。
でも、見かけを改善する以外に大きなメリットはないと思う。要するに
国債費の一部分が不要になり新規国債などが少し減らせる。それだけ。 日銀保有分の国債は既に無効も同然だが
財務省が借金だと言い続けることで
見事にインフレ期待の上昇を防いでいる
無利子永久国債であっても借金には変わりないという
財務省のプロパガンダが続けば効果は弱いだろう >>645
あんまり意味は無いけどな
永久国債で償還できるのは日銀保有分だけだろ
何の意味が有るかを考えてみ
・借換の手間が省ける
・金利を削減できる
他には無いだろ
しかし、後者に関しては、普通の国債でも同じなんだぜ
日銀に付けた金利は日銀の利益となるが、余剰分は国庫返納されるもんな
つまり、日銀保有分の国債には金利はかからないのさ
それと、日銀がETFを気楽に買えるのは、暴落で損失が出ても国債金利で相殺できるからだわ
無利子永久国債なんて事になったら、ETFの放出を始めるんじゃね？
日銀はリスクを負えないからな >>620
＞どんなに刷っても刷った分だけ価値が落ちるから市場に流れてる通貨価値の総量は変化しない。
そう思ってマネタリーベースを増やしたが、マネーストックが増えなかったんだろ。
マネーストックが増えないんだから、通貨の総量は増えなかったわけだ。
じゃあ、どうすれば、デフレを脱却できるんだよ。 >>648
お金の総量は誰かが借金をする事でしか増えないんだよ
世に資金需要が無いので民間は金を借りない
現状でお金の総量を増やすには、政府が国債発行残高を増やすしか方法が無いのさ >>650
「政府紙幣」と言うと（政治的に）抹殺されるから、
「無利子永久国債」と言ってるんだと思う。 >>652
一万円札と同じサイズの額面1万円の無利子永久国債を発効したら
それが通貨になってしまうかもｗ >>647
ETF価格が下がると国債の金利が上がって相殺できるといっても
その金利を政府が払うのでは、統合政府でみたらその金利の分は
利益にならないでしょう。
自分で自分に払っているだけだから。それなら無利子永久国債
でも同じではないか。間違っていますか。 >>653
それって面白いですね。
普通の紙幣と同等に使えます、という法律を作って
使ったら良いのか。
でも、どういう利益が有るの? >>655
新規国債でも、短期証券の直接引き受けでも、間接的に
政府の日銀当座預金を増やして支出できますよ。 >>655
日本の場合は中央銀行である日銀が通貨発行権を持っていて、政府の方は補助貨幣である硬貨の発行だけ。
政府債務なんぞ、いざとなったら千兆円硬貨で払えばよいと冗談で言われるのはこの為。他の国もほぼ同じだ。
政府は国債を出して支出を増やすことが出来、増えた支出が通貨量を増やすことにもなるが、それは発行権
とは言わない。 >>655
政府は政府紙幣を発行できないはずです。法律改正が必要。
でも硬貨の発行は財務省がやっているので、特別な硬貨を
作ることはできます。
だれか1000兆円のコインを作って政府の債務をチャラに
したら良いのではといってました。(松尾先生かな。)
1000兆円コインを政府の資産として計上するのかな。
持っているだけで純負債が1000兆円消える魔法の硬貨ww 否定してる理由は
何故効果が出ないかの答えが
都合の悪い事実に突き当たるからだよ 政府紙幣がどうとか言ってる奴はあほなの？
素直に予算組んで国債発行して執行すればいいだけだ 国債発行は元手がかかっていない。
信用創造で民間の預金を生み出してるから。
なので、1100兆円の政府の負債は、単なる帳簿上の数字にすぎない。
信用創造で無から産み出した資金なので、実際に何も減ってない。
つまり、最初から返す必要なんて存在してなかったということ。
衝撃的な結論だよなあ。
主流派はどうするのやら。 >>653
実際に、イタリア与党の反主流派の中で
そういう案が出ている。
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と日銀券（現金通貨）は事実上同じもので、
日銀は国債を買うために通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な！
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
02
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！
この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw
これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
02
国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。
インフレ率がインタゲ2%を超えない限り、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
03
1971年8月15日、ドル・ショック
（ブレトン・ウッズ体制が崩壊、
35ドルと金1オンス（28g）の交換停止
→ 管理通貨制度へ）。
1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に。
膨脹する輸入代金の支払いに、次々とドルを発行するアメリカ。
膨れ上がるドルの裏側に、本当にドル＝1オンスの金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。
ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドルが不換紙幣に大転換したんで、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と「市場の神の手の調整機能」に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派（グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ）が台頭した。
ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
簡単に言えば、
未だくすぶる金本位制から、（潜在的）生産力本位制への転換。
国家経済力それこそが信用貨幣論の裏付け。
03
MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、
「 ＱＥ政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」
ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ～ 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。
「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。
そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレではない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
03
● MMTの成功事例
フビライ・ハン
江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）
戦前の高橋是清
ナチスドイツ
米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
03
ＷＷ２前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
.
女は１０歳から７０歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの１０代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りＯＫウェイトレスをした。
.
家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。
ヒトラーの嘆き
.
■ ２極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
.
.
そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
.
ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
03
● 荻原重秀
新井白石 （ はくせき ） に嫉妬され虐げられて親子で謎の死をとげた、
江戸時代の天才旗本勘定奉行 （ 経済官僚 ） 。
荻原は、当時、世界で唯一無二、管理通貨制度について完璧に理解していた。
国民経済のデフレ化を食い止めるべく、
1695年、慶長金/銀を改造。
当時、イギリスではジョン ・ ロックが金本位制絶対主義を敷いたのとは真逆に、
金銀の含有量を減らした元禄金銀を流通させた。
重秀は改鋳にあたり、
「 貨幣は国家が作るところ、
瓦礫をもってこれに代えるといえども、
まさに行うべし 」
と決意し決行した。
「 政府に信用がある限り、
その政府が発行する通貨は保証されることが期待できる。
したがってその通貨が、
それ自体に価値がある金や銀などである必要はない 」
という国定信用貨幣論と管理通貨制度を
300年余りも先取りした、
非常に革新的な財政観念を持っていた。
従前の金銀本位の実物貨幣から、
幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、
市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、
幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる、
と考え、実践。
デフレ不況から庶民の生活を救い幕府財政も一気に立て直した。
● フビライ ・ ハン
世界史的にMMTで最も成功したのは、
不換紙幣を発行してモンゴル大帝国を築いた
フビライ・ハン。
03 現時点で、すでに日本銀行が保有する国債は政府の「実質的な負債」ではありません。
理由は、日銀が日本政府の子会社で、親会社・子会社間のおカネの貸し借りは、
連結決済で相殺されてしまうためです。
日銀が保有する国債について、償還の必要はありません。
永久に借り換えをすればいいだけで、かつ利払いも不要です。
親子間の利払いも、連結決算で相殺になります。 とはいえ、それでも、
「日銀が保有しているとはいえ、借金は借金だ～っ！！！」的な会計が分からない
国民が多数派でしょうから、中原氏の提言の通り、
日銀が保有する償還期限がきた国債から、順次、
無期限無利子国債に交換してしまえばいいのです。
「あ、何だ。その程度の問題なのか」
と、人々が思い始めれば、消費税増税も、ＰＢ黒字化目標も、
「意味がないどころか、むしろ害悪」であることが、ようやく知れ渡ることになります。 国の借金は返さなくていいのかとか言ってる時点で全く理解してないわな
まず誰に返せっていうのか？
そして何より返さなくていいなんて言ってない
金刷って返せばいいだけ
で、国債を償還する相手が日銀ならわざわざ金刷る手間も必要ないってだけ ● 日本政府の負債は１００％日本円建てで、
子会社の日銀に国債を買わせることで、政府は実質的な返済負担を消せる。
● 政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、
名目的にも返済負担が消える
無論、「政府の負債が消える訳じゃなく無期限債」であることは承知していますが、
これは「表現方法の戦い」なのです。 政府が発行する国債なんて本来、借用書じゃなく利子満期付き通貨と同等で、
それを負債、借金、と言い換えるから混乱するんであって
基本的に通貨発行権者には自国通貨に限り、負債借金は存在し無いんだよ。 政府は借金なんてしていない。政府が財政支出するとバランスシートの上で
債務が増えるようになっているだけ。
いわば(統合)政府の通貨供給残高であり借金という言葉が間違い。家計や
企業の負債と同じようなものと思わせて騙す詐欺で財務省のプロパガンダ。
政府が債務を減らす方法は民間から税金などを使って通貨を回収し財政支出
を減らすことしかない。(そして債務を減らすこと自身には意味がない。) つまり国家には自国発行通貨に限り、借金てな言葉は存在しないんだよ元々
それを政府マスコミが一般人のように借金と言うから間違いが起きる
当然地方自治体には通貨発行権がないから地方債は借金である。 では税金も必要なく国債だけで予算がと言うひとも居るだろうけど
税金とは高い山を削って、低い谷間を埋め均す作用がある
貧富の差を均さないと不満から暴動、内乱へと行きかねない
江戸時代の米騒動的な内乱が起き、便乗利用するヤカラが出て来るからな。 GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出 >国債の元金の消滅時効は10年。と有り実質消滅時効と成ってるのはずなのに、
>財務省のBS上で消滅手続きをせず、毎年積算されて行くのが混乱の元。
>その毎年積算され混乱した数字をマスゴミが「国の借金が～」と騒ぐのが問題。
国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされ
利子については利払日から5年が経過すると
国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成する。 【赤字】国債という表現に騙されるな
国債という政府が発行したお金だぞ
政府にとっては負債だけど持ち主は資産
現金紙幣も日本銀行券という
日銀にとっては負債だけど持ち主は資産 結局、財務省は国債を多く発行するとマネタリーベースが増えて
円の価値が下がる、だから税金で予算を組む方がマネタリーベースは増えず
円の価値は守られるが円高になる、
自分たちの年金やシコタマ溜め込んだ円の価値を下げたくない為の増税か？？
なるほど、読めたぞ財務省。 お金って使われて初めてその経済的意味をもつ
使われない積み上げたデーターだけでは実体経済に殆ど影響を持たない
景気の【気】という精神的なものこそが経済を動かす原動力である
デフレを煽る将来不安をアナウンスし過ぎたのと
消費増税などの可処分所得を減らす政策も大失敗
MMTはアベノミクスの失敗も証明してみせた １０億円貯め込んで２％のインフレだと２０００万円の目減りだからね。
１兆円の伏魔殿資産なら２００億円の目減り、これはこれは大問題か。 インフレ時には預金金利も国債の金利も株価も上がるから
普通預金や現金ではなくインフレに強い金融資産に代えれば
インフレ率ほどの損失は出ない。 >>654
株価が下がると国債金利が上がる、というのは何の謎理論だ？ｗ
大量の国債保有により、日銀には余剰利益が発生し、国庫へ返納してる
勿論、政府が払った利払いよりは少ないが、それなりの利払い軽減にはなってる
もし日経平均が暴落したら、40兆円近く買いこんでる日銀には大きな損失が出るだろ
しかし、日銀には国庫返納してる余剰利益が有るので、この国庫返納を止める事で損失補填できる
なのでETFを気楽に買えるのさ
もし永久国債なんて事になったら、日銀には余剰利益の見込みが無くなるだろ
当然、ETFを抱え込むリスクにも耐えられねぇわな >>696
謎でも何でもないよ。
株価と国債の金利には負の相関関係がある。これは投資家の投資先に対する
合理的な判断によると考えられている。
「一般的に長期金利が下落すると株価は上昇し、上昇すると株価は下落する」
逆も言える。これが株価と金利の関係の基本。ウソだと思ったら「株価と金利」
でググってみなよ。
それと、日銀は政府が55%の株式をもつ子会社で親会社と子会社の決算では
バランスシートを連結する連結決算が重要。だから政府+日銀を統合政府と
よび連結のバランスシートを考える。日銀が損失を国庫納付金を減らして
抑えても、政府は国庫納付金が減ることで損失を被るので統合政府としての
損失は変わらない。子会社の損失が親会社の損失に移動するだけだから。 >>697
負の相関関係なんて聞いた事ねぇぞｗ
長期金利の上下が株価に影響を与えるのは事実だろう
預金の有利・不利で株式参入する資金量も減少・増加するだろうからね
しかし、株価の上下は長期金利を変動させる要因にはならんだろ
長期金利は要因、株価は結果だよ、逆は成立しない
そして株価変動の要因は長期金利だけではないぜ
現状だと、株価が下がると日銀の損失ではなく政府の損失となる、これは俺も書いただろ
では、永久国債にしたらどうなるか？
株価下落は日銀の損失となり、政府の損失にはならんだろ
となると日銀はリスクを負えないので、ETFを放出する事になるんじゃねぇの？ >>698
そもそも日銀がなぜ株価を支えるためにETFを買っているのか
理解できない。日銀が株式投資に手を出す必要はないだろう。
リスクを背負ってまで稼がないといけない理由はないから。
統合政府は株式市場に手を出さずに放っておけば良い。
市場経済の自由放任を求める主流派経済学者たちは文句を言わないのか。 >>699
> そもそも日銀がなぜ株価を支えるためにETFを買っているのか理解できない。
理由は明白だろ、安倍の支持率維持の為だよｗ
糞政権の指示で日銀は嫌々買ってるのさ
そもそもだけど、中央銀行の株式介入なんて非常識な禁じ手だよ
出口戦略も無いしな >>698
逆も言えると思っていたが、勘違いだったのか。認識不足だった。
株価が下がると、投資家の心理としては、株の保有は危険だ
という心理が働いて、一番安全な国債を購入する流れが強まり、
それが国債の金利に影響を与える、と認識していた。 株価なんて不安定性仮説の最たるもんだろ
経済学で取り扱うシロモノではない >>701
国債を購入する者が増えると、国債の市場価格が上がるだろ
そうなると新規国債の入札額も上がり、国債金利はむしろ下がるんじゃね？ 金持ちから回収する方法がない限り何をやっても同じ
今のまま日銀にため込ませるかMMTで金持ち共に使い切れない金を持たすか
どちらにせよ最後は革命でリセット
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と日銀券（現金通貨）は事実上同じもので、
日銀は国債を買うために通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な！
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
09
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！
この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw
これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
09
もし財政赤字に嫌気がさし国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。
インフレ率がインタゲ2%を超えない限り、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
09
1971年8月15日、ドル・ショック
（ブレトン・ウッズ体制が崩壊、
35ドルと金1オンス（28g）の交換停止
→ 管理通貨制度へ）。
1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に。
膨脹する輸入代金の支払いに、次々とドルを発行するアメリカ。
膨れ上がるドルの裏側に、本当にドル＝1オンスの金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。
ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドルが不換紙幣に大転換したんで、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と「市場の神の手の調整機能」に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派（グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ）が台頭した。
ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
簡単に言えば、
未だくすぶる金本位制から、（潜在的）生産力本位制への転換。
国家経済力それこそが信用貨幣論の裏付け。
09
バカの連呼で国民に金をばら蒔けとしか言わない、
MMTに背乗りする中核派山本太郎られいわバカサヨチョンって、
MMTの元ネタであるケインズすら読んだことねーからな（苦笑）
ケインズが
「 政府債務の増額について意外と厳しい 」
と言われる所以は、
ケインズは年金制度には賛成だったが、
生産者年齢層へのナマポばら蒔きには反対だったから。
ナマボばら蒔きは、ただの所得移転。
全額消費に回されたところで、経済成長に貢献する乗数効果はほとんど現れない。
しかもケインズはナマポばら蒔き政策に対して、
「 国民を怠惰にし、経済成長への制約条件になるだけ 」
「 ばら蒔きを大型化恒常化すると、国家経済への信認を棄損し通貨が暴落する恐れがある 」
と心理的財政規律にまで言及し、
代わりにクーポンとカフェテリアを組み合わせた現物支給制度を唱えた。
年金など必要不可欠な社会保障は、
あくまで保険制度で賄うべきとした
（ ちな年金の財源に税を投入してるバカな国は、先進国では日本だけ ） 。
また公共事業についても、
実も糞も何でも賛成したわけではなく、
あくまで経済的な効果効率を重視した。
・・・まあ今はマイナス金利時代なので、
国債を財源とすると全ての公共事業はもちろんばら蒔きすら経済効果がプラスに出ちゃうんだけどなw
09
国債がマイナス金利になると！
何と！
政府は国債を発行すればするだけ儲かってしまう。
国債調達資金を塩漬けしてもいい。
またインフラ投資でももちろんいい。
何しろ、１０００兆円くらい国債を発行すると、
マイナス金利なので１０２５兆円程度の収入金になってしまう！
１０００兆円を基金とし、２５兆円を毎年の景気対策の財源とし、
使い残しても国債償還財源とすればいい。
また、公共事業の国交省採択基準は Ｂ／Ｃ＞1 なので、
マイナス金利なら Ｂ ＝ ∞ となり全ての事業が無条件で採択になってしまうwww
（ ただし未だ国交省は不合理な割引率を使っているが ）
おまけに！！
国債マイナス金利が今後も長く続くとなると、
借り換えで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw
こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の政府と財務省帝国が存在するという。。。
09
MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、
「 ＱＥ政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」
ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ～ 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。
「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。
そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレではない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
09
● MMTの成功事例
フビライ・ハン
江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）
戦前の高橋是清
ナチスドイツ
米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
09
ＷＷ２前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
.
女は１０歳から７０歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの１０代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りＯＫウェイトレスをした。
.
家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。
ヒトラーの嘆き
.
■ ２極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
.
.
そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
.
ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
09
● 荻原重秀
新井白石 （ はくせき ） に嫉妬され虐げられて親子で謎の死をとげた、
江戸時代の天才旗本勘定奉行 （ 経済官僚 ） 。
荻原は、当時、世界で唯一無二、管理通貨制度について完璧に理解していた。
国民経済のデフレ化を食い止めるべく、
1695年、慶長金/銀を改造。
当時、イギリスではジョン ・ ロックが金本位制絶対主義を敷いたのとは真逆に、
金銀の含有量を減らした元禄金銀を流通させた。
重秀は改鋳にあたり、
「 貨幣は国家が作るところ、
瓦礫をもってこれに代えるといえども、
まさに行うべし 」
と決意し決行した。
「 政府に信用がある限り、
その政府が発行する通貨は保証されることが期待できる。
したがってその通貨が、
それ自体に価値がある金や銀などである必要はない 」
という国定信用貨幣論と管理通貨制度を
300年余りも先取りした、
非常に革新的な財政観念を持っていた。
従前の金銀本位の実物貨幣から、
幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、
市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、
幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる、
と考え、実践。
デフレ不況から庶民の生活を救い幕府財政も一気に立て直した。
● フビライ ・ ハン
世界史的にMMTで最も成功したのは、
不換紙幣を発行してモンゴル大帝国を築いた
フビライ・ハン。
09 >>687
米騒動は大正時代な。
江戸時代の町民の暴動は打ちこわしと言う。
こういう中学生レベルの歴史も知らない人が経済を論じる。
日本て面白い国だねｗ 今は努力すれば誰でも裕福になれる時代。
自分の不甲斐なさを棚に上げて一揆みたいなことを起こすキチガイはおらんだろｗ 今までちょっと間違えたこと書きまくってた。ちょっと訂正。
フランクリンルーズベルトが国連を作りブレトンウッズを作た。
ブレトンウッズは金本位制度だ。
フランクリンルーズベルトは左だ。
では、金融引き締めで金本位制度は左だ。
あ、これは説明がもう少し必要だな。
財政拡張は右も左もやる。
ケインズ自身は、左のルーズベルトが採用したこともあり財政拡張であるケインズ的政策は左だが、金融緩和は左ではない。
これなら正しいな。
[Wikipedia]
ブレトン・ウッズ協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
ブレトン・ウッズ協定（Bretton Woods Agreements）とは、第二次世界大戦後半の1944年7月、
アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、
1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。
「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、
概要
IMFについては、イギリスのケインズ案とアメリカのハリー・ホワイト案が英米両国の間で討議され、ホワイト案に近いものとなった。
その際、ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた（金本位制）。 日本だけGDP横ばいで成長なんか無理なんだと洗脳されたのがすべて。その理論的支柱が借金問題、これを持ち出す限り歳出は絶対悪でドンドンGDPを減らす流れに歯止めがかけられない。 >>714
今の日本に萩原重秀レベルの理解をしてる人間なんて殆どおらん
おったら今の時期に消費税増税なんてやらんわ しかし実際にはありえない。なぜなら日本政府には「課税権」があるから。
君たちは一方では徳政令について騒いでいるのに、その逆の課税権についてはスルーしている。それはおかしい。
徳政令同様に一度しか使えないかもしれないが、それでも、国内で税金をかけまくれば「国内相手の政府の借金」は消える。
いちびびえすのどこかに書いてあった。最もこいつらも日本に都合の良い偏向報道をしているから正しいというわけでもない。
経済／経済学＠いちごびびえすの総目次
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/ichigo.html
もう死んでるから書いても大丈夫かなｗｗｗ。政府系国立研究所の教授がそう言っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E9%9D%96
学習院大学経済学部特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官。
ネットの経済論壇を活性化させた中心人物でもあり、「銅鑼衣紋」(「ドラエモン」)というハンドルネームや匿名を駆使し、
「いちごびびえす」・「黒木のなんでも掲示板」・「2ちゃんねる」などの電子掲示板や様々なブログ(その中には経済学者のブログもある)の
コメント欄に出没し啓蒙活動を行い 日本の政府には機動隊を送り込み税金をかける権利があるのに
(本来の西側政府にはそんな権利はない。そんなことをしたら革命権を行使され独立戦争が起きる。ジャップだけ頭がおかしいんだ)
税務署なんて1円足りないだけで地獄の底まで追ってくるのにｗｗｗ
政府が国民相手の借金で破綻するわけないだろｗｗｗ
成田空港と機動隊とか検索してみろ。ちょっと違う話だけど。強制執行とかだ。
テンノーおよびカスミガセキおよび財閥の中央集権独裁一極集中”の”
日本政府”は”、
対外債務国になるまで”は”
破綻しないだろｗｗｗ
お前らジャップが、
一銭五厘の小作人のハラキリ・セップク・カミカゼ・ゾンビ・ロボットだから、
だ。ｗｗｗ
究極的には、
国家ｗｗｗ権力ｗｗｗ
はどこにあるかという話。
お前らジャップだと、テンノーに憲兵隊に特高警察に軍、なんだろ？ｗｗｗ
この原始人どもｗｗｗ
代表なければ課税無し、が米国独立の理由の一つだ。
勝手に税金をかけられ、勝手に徴兵され、勝手に常備軍を駐留されたから、怒って独立した。
その根拠は、人権自然権こそが最上位の存在だから、だ。
憲法よりも国王よりも国会よりも内閣よりも裁判所よりも、人権の存在が上。 実際アメリカでも独立戦争後何度かそう言う混乱がおき、独立戦争を挑める・革命を起こせる根拠は何かが問題となった。調べろ。ウィスキー戦争だったかな。
革命権を法的に定義したのはアメリカ合衆国憲法およびアメリカ合衆国独立宣言
イギリス国王にたいし独立戦争を挑んだ。その根拠をきちんと示している。
神がくれた自然権がその根拠。これは一人一票とか民主主義とか人権の事を指す。
以下はアメリカ合衆国憲法の説明だ。
「あらゆる人間には、生まれながらにして一定の権利が神により与えられていることは自明。」
「それらを侵害する行為は違法。」
「違法行為をする政府にたいし、市民は革命を起こし独立戦争を起こすことができる。」
でアメリカ市民の権利を 侵害している点が、いかずっと列挙されている。
[Wikipedia]
United States Declaration of Independence
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Declaration_of_Independence
calling on colonies without a "government sufficient to the exigencies of their affairs" to adopt new governments.
Annotated text of the engrossed Declaration
Preamble
Outlines a general philosophy of government that justifies revolution when government harms natural rights.
Conclusion
The signers assert that there exist conditions under which people must change their government,
that the British have produced such conditions,
and by necessity the colonies must throw off political ties with the British Crown and become independent states. 財務省より江戸幕府勘定方の方が有能
まあ財務省は日本のためにならんことを理解した上でわざとやってんだろうがな 財務官僚は法に基づいて最善な行動をとっているだけ。
法を変えられるのは政治家だけだ。 >>716
大塩平八郎の乱｜日本大百科全書（ニッポニカ）｜小学館
天保 八年 ・関西に米騒動・うちこわし頻発。(一八三七) ・二月、大塩平八郎の乱起こる。 >>716
①米騒動とは
米騒動は江戸時代と大正時代におこりました。
江戸時代の米騒動は、米価が上昇したことに対して困ったと声を上げるだけです。
そのため、他の百姓一揆や打ちこわしと異なり破壊行為は全くありませんでした。 そもそも国の借金返すための増税とか本気で信じてる奴なんていないだろ
例えるなら「犬は海産物」とか言うレベルのトンチンカンな話なんだから まあ大多数は借金がこれ以上増えないようにする必要があり、そのためには増税が必要だと思ってるわな 政府の徴税権と国債発行で銀行から
お金を借りる仕組みは
国民に労働生産させて、
税金と現物資産を奪うためにあるんだよ。
スライブを見ればわかるよ。 MMTの内容知らんくせにMMTスレに来て講釈垂れる人大杉
知らんから教えてってなら分かるが、知らんくせに語ってるのは肯定も否定も滑稽過ぎ 財務省にとって「国の借金がー」て文言は増税の為の大看板なの
それにマスゴミが一緒になって吹聴してるだけ
国の借金1000兆円は国民の危機感をあおる最高のキャッチフレーズ
そもそも政府が発行する国債って利子期限付き政府紙幣で
本来回収の必要なんて無く、日銀紙幣と交換で終わる話。 >>726
財務省設置法案に問題が有る
と、藤井が力説してたわな >>733
借金を返さない場合は悪性インフレでどのみち貧困層は死ぬから（笑）
デメリットなしで借金帳消しとかそんなうまい話はねえわ。 じゃ、政府の負債を全部返してみたら良い。
額で半減でも良いけど、それをやったら何が起きるかわからないなら、この手のスレに来ない方が良い。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
