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【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす「MMT」の怪しい魅力 「国の借金」は返さなくていいのか★9
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0001しじみ ★
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2019/10/05(土) 15:32:00.87ID:IRL38NF/9
■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明

「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。

7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。

米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派(以下、反緊縮派)と保守派に支持者が広がっている。

■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした

れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は@消費税廃止、A奨学金チャラ(徳政令)、B全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。

■新星オカシオ・コルテス議員の登場

米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ(garbage)」(ブラロックのラリー・フィンクCEO)と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。

MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス(AOL)議員だ。

ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。

政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。

このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
https://president.jp/mwimgs/a/c/670/img_ac7be5ad08b77666e8e8f39bf89a1511269701.jpg

■欧米と異なり日本では保守派が推進役

日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。

MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。

■積極財政主義への転換を模索する動き広がる

そんな中で反緊縮派(左派)と保守派(右派)がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。

財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。

今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。

https://president.jp/articles/-/30116
★1が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570163571/
0737名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 00:48:50.79ID:SqLM/jUZ0
通貨発行権者が自国通貨で発行する債券は通貨発行と同じ。

借金とは通貨発行権のない第三者が発行する債券の事。
例、地方債は返済必要だが、国債は返済の必要ない、日銀で紙幣と交換でOK。
0738名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 03:36:37.33ID:w7paj6eS0
> 借金とは通貨発行権のない第三者が発行する債券の事。

そんな定義は無いけどなw

政府債務が返済不要な理由は、債務者が安定収入を持ち、永続的である事を前提とするからだよ
0739名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 04:32:19.33ID:SDBDV+A10
政府債務を借金と言うのならば、政府は誰から借金をしたのか
答えられなければおかしい。政府にお金を貸したのは誰か?

もし債権者がいるのならばその人に借金を返すべきだが、
誰からも1円も借りていないので返すことができない。

だから政府債務は借金ではなく、民間への通貨供給量の履歴
(残高)でしかない。これは会計上の数字であり、返す相手が
いないので返す必要もないし返せない。
0740名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 07:10:55.43ID:w7paj6eS0
政府が金を借りてる相手は国債保有者だよ
国債には償還期限が有るので、特に返済を求めなくとも時が来れば返済される
毎年、政府は100兆円以上の国債を返済し続けている

全てのお金は借金の記録、これがMMTの基本原則だ
日本銀行券にも国債証書にも預金通帳にも、借り方と貸し方が有り、それらの保有者が貸し方だ

政府債務が通貨供給の履歴であるのは事実だが、借金であり毎年返済しているのも事実だよ
民間の借金と異なるのは上限が無い事だけだ
0741名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 08:03:14.81ID:SDBDV+A10
>>740
それは良く理解できる。(実際は国債の約半分を持っているのは
日銀で統合政府で考えると自分自身で保有しているが。)

しかし国債も税収も使わずに予算執行(支出)するときには、政府は
通貨を民間にある意味で直接的に供給する。

通貨(貨幣)は確かに負債の証書だから形式的には民間に借金して
いることになるが、徴税で回収はできても"返済"はできない。
政府が通貨を供給してそれを返済するとは何を意味するのか。
通貨供給に返済は考えにくいので借金という言葉が良くないの
ではないか。負債ないし債務と言う方が良いが、必ずしも返済
すべきものと考えない方が良くないか。
0743名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 08:18:19.11ID:0s+JeFhH0
返せよ。
0744名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 08:25:11.56ID:DicxyNYv0
>>726
国の借金キャンペーンは大蔵省時代から始まってるから
財務省設置法だけの問題じゃないよ
0745名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 08:58:18.89ID:w7paj6eS0
>>741
政府債務も借金ではあるが返済の必要は無い、それもMMTの主張だよ
政府債務の縮小は経済規模の縮小と等価だからな
意図して貧乏になろうと考える国家は無いよw

現政権の緊縮政策も、政府債務の拡大幅縮小を目指しているだけで、政府債務の縮小は目指してない
ちゅか、無リポw
0746名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 11:38:36.95ID:9AmnUA6/0
「国の借金」という表現がそもそもの勘違いの原因だよね

「借金」はイメージとして
・借りる事は望ましく無い
・上手く行ってない結果借りてる
・赤字=破産倒産

というのが(特に日本人では)先行するから、国債システムやMMTへの理解が著しく悪い

紙幣を「税免除権利書」
国債を「期限付き税免除権利書交換券」
と表現したほうが正確
0747名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 11:52:12.90ID:w7paj6eS0
国会中継で、自民党の伊野という若い議員が、MMTを基調とした主張をしてるな
要するに、『民間が金を使わないので政府が使え』だわ
今は破綻論に関して麻生と議論中
0748名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 11:58:14.61ID:azYPOPAp0
ほう、自民党内にも安藤・西田以外にもMMT派がいたのか
それとも安藤の勉強会に参加して新しくMMT派が増えたってことかも
0749名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 12:51:02.74ID:SDBDV+A10
>>745
あと、もう一つ忘れていたが、政府が民間に国債を売り、それと同じ
額の国債を日銀が買ったとすると、日銀は通貨で国債の代金を払うが
国債は資産であるから、通貨の支払いとバランスして純負債(純資産)
は変化しない。

また、政府がその国債の代金を民間に供給すれば、統合政府としては、
実質的に国債の所有者には負債を作らずに通貨を供給できる。
というか、日銀による国債の直接引き受けが禁じられているから、
間接的に買い戻しているだけで、これは、統合政府が直接通貨を
発行して支出するのとほぼ同等で、この場合も返済は意味を持たない。
(通貨を供給された民間に対して通貨により通貨に対する返済はでき
ないから。)
0750名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 12:59:28.74ID:nnzG+k9y0
借金を返さなくていいと言ってる奴に限って社会保障に全く触れないのはなんで?
事の発端はそこだろ。
0751名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 13:02:59.41ID:h3C6z7dn0
国の借金=発行残高
発行残高で破綻するー
0753名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 13:29:27.34ID:uafr6xw10
信用創造とやらを突き詰めていくとこういう発想が生まれるのだろうか
0754名無しさん@1周年
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2019/10/10(木) 13:36:21.46ID:w7paj6eS0
>>749
日銀が民間から国債を買うためには、日銀当座に預金を積む事となるだろ
民間→日銀→政府、の債務関係が生じてる点を忘れちゃ駄目だぜ

統合政府の概念を用いるなら、政府は国債の代わりに日銀当座という借金を背負う事になる
国債でも日銀当座でも借金に変わりは無いだろ

統合政府の概念を用いるならば、政府債務を減らす事が何を意味するかも明らかになるだろう
それは発行した通貨を回収する事と等価なんだよ
徴税で国民から毟った現金を焼却するのと等価とも言えるだろう
それ即ち、国家の経済規模を縮小せしめる事となる
そんな馬鹿な事をする国家は存在しないだろ、だから政府債務は拡大する事は有っても縮小する事はないのさ
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