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政府 災害対策パッケージ決定 費用1300億円余 あす閣議決定へ
2019年11月7日 19時29分台風19号 支援

政府は7日、台風19号などの被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」を決定し、安倍総理大臣はそのための費用として、今年度予算の予備費から1300億円余りをあてることを8日の閣議で決定する考えを示しました。

政府は7日、総理大臣官邸で、非常災害対策本部の会議を開き、台風15号や19号など一連の災害を受けて、被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」を決定しました。

それによりますと、住宅が被害を受けた被災者に最大300万円の「被災者生活再建支援金」を支給するほか、全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅についても、修理費用を支援するとしています。

また、なりわいの再建に向けて、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することに加え、りんごなど果樹の植え替えをはじめとする農林漁業者への支援や、被災地域のホテルや旅館が宿泊料金を低く設定できるよう補助を行うことなども盛り込んでいます。

会議の最後に、安倍総理大臣は「今後とも顕在化する課題にはスピード感を持って、万全の対応を取っていく。切れ目なく財政措置などを講じることで被災自治体と一体となって復旧復興に全力を尽くす」と述べたうえで、今年度予算の予備費から1300億円余りをあてることを8日の閣議で決定する考えを示しました。