00011号 ★
2019/12/09(月) 13:20:10.67ID:cZkTm84+9どちらの回答も18−29歳が最も低く、「固有の領土」は64・2%、「不法占拠」は50・8%だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。
衛藤晟一(せいいち)領土問題担当相は取材に「もう少し(知っている人が)いると思った。国民に分かりやすいPRや啓発をしないといけない」と述べた。
調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは69・1%で、25年以降で最も低かった。
政府は、主に若者向けの広報としてホームページやSNSの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。
12/6(金) 17:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000547-san-pol