現在、日本の国内企業と外資企業が直面している最大の課題は、人口構造の変化だ。近年の日本社会の高齢化と出生率の低下は、企業の顧客数の減少だけでなく、日本の労働市場で雇用可能な労働者数の減少をももたらした。 2015年に日本経済は「完全雇用」の状態となって以来、雇用可能な労働者の数は着実に減少している。

　足元の失業率は、女性2.2％、男性2.6％で、過去30年間の最低となっている。従業員の考え方の変化と相まって、これらの数字は日本の人事担当者たちを悩ませている。2018年の日本人被雇用者の転職者数は過去最多となった。
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　転職者の数はほかの国々に比べるとまだ低いが、日本企業の多くは依然、従業員たちが同じ会社に数十年勤め続けることを当てにしているため、憂慮すべきものと言える。こうした変化は、日本企業にどんな影響を与えるだろうか。

■人材採用が著しく難しくなっている

　日本企業にとって悩ましいのは、転職者が増えている一方で、デジタル戦略など新たな事業分野でのスペシャリストを十分な数だけ採用することが困難になっていることだ。目下、日本は採用する側にとって最も厳しい求人市場と見なされていることは驚くに当たらない。人材派遣会社のマンパワーによると、日本企業の81％が新たな従業員を見つけるのは難しいとしている。これは世界で最も高い水準だ。
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　労働力不足は、求職者の交渉力を増大させる。従来、日本企業における採用活動は新卒中心で、企業で実地に仕事の仕方を学ばせることに重きを置いていた。雇用した従業員の多くは、キャリアの終わりまで同じ会社で働き続けたからだ。

　だが、過去数年間で、転職はより簡単で、より有利なものになった。多くの国においては、転職が、キャリアのスピードアップや給与上昇の最も簡単な方法となっている。日本でもまた、転職理由の多くは給与アップだ。従来より会社への忠誠度が低い従業員も増えている。離職率の上昇は、多くの人事担当者にとって予期しないものだった。

12/16(月) 5:25配信 東洋経済　全文は↓で
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