https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219971000.html


大阪のリフォーム会社に業務停止命令 必要ない高額工事勧誘
2019年12月18日 21時10分


住宅の点検を依頼した人に必要のない高額な工事の勧誘を繰り返していたなどとして、消費者庁は大阪市の住宅リフォーム会社に対して勧誘や契約などの業務を12か月間停止するよう命じました。
業務停止命令を受けたのは大阪市の住宅リフォーム会社、「さくらメンテナンス工房」です。

消費者庁によりますと、この会社は配水管の修理をする際に、実際には部品交換ですむ程度なのに「かなりの量の水が漏れている」とか、「基礎が湿気を吸ってもろくなったり、シロアリの巣になったりする」などと言って、浴室を全面改修するよう勧誘していたということです。

また別の家では屋根裏に必要以上に断熱材を取り付ける工事を何度も繰り返していたケースもあったということです。

このため消費者庁はこうした行為が特定商取引法に違反するとして会社に対して勧誘や契約などの業務を12か月間停止するよう命じました。

消費者庁によりますと全国の消費生活センターなどにはこの会社に関する相談が270件余り寄せられていて、中には１年ほどの間に5000万円以上の契約を結んだという相談もあったということです。

ＮＨＫの取材に対し「さくらメンテナンス工房」は「まだ、書面が届いていないので、今後、命令の文書が届けば弁護士と相談して対応を検討したい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/K10012219971_1912182007_1912182110_01_02.jpg