※統一21

　韓国の国会議長は、徴用工問題の解決策として提出した法案に批判が相次いでいることを受け、「日本の謝罪を前提としている」などと反論しました。

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが１８日に国会に提出した法案は、日韓の企業や個人からの寄付で「記憶・和解・未来財団」を設立して元徴用工らに慰謝料を支払うとするもので、元徴用工の支援団体などが「日本政府と企業の責任を免除するものだ」などと批判の声を上げています。

　これらの批判を受け文議長は２２日、自身のホームページに「日本の謝罪を前提としている」などの説明を掲載。日本企業に賠償を命じた去年１０月の最高裁判決を尊重する前提で作られた法案だとして、「日本企業の責任が消滅するものではない」などと強調しました。

　法案をめぐっては韓国大統領府の高官も否定的な見解を示していて、問題解決につながるのかどうかは不透明です。

12月22日　TBSニュース
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