【安倍政権】景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態 ★10
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
日本は恐慌状態
日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。年収は、400万円から500万円が普通でした。
六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシーをつかまえたのは行き過ぎだとしても、日本経済は、内需・海外競争力ともに強くて順調だったのです。
当時は、アメリカの貧困層の食事が1ドルと聞いて、驚いたものです。
ところが今の日本は、およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
従来のファミリーレストランに行けない層が増え、サイゼリアやガストなどの低価格店が受け皿となっています。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ…。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。帝国データバンクは、こうした現状をわかりやすく示すデータを提供しています。
参考：飲食店の倒産動向調査（2019年） – 帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191204.html
帝国データバンクの発表資料によると、2019年（1月〜11月）の飲食店事業者の倒産は668件。通年で過去最多となった2017年（707件）を上回る勢いです。
このデータは、景気の実態を非常によく反映しています。
例えば、リーマン・ショックが起きた2008年（通年）は634件、翌2009年は646件。東日本大震災があった2011年は688件、翌2012年は685件と、やはり倒産が高水準なのです。
そのあと、2015年は573件、2016年は557件と、景気は改善傾向であったのですが、2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
激しい乖離のあとに何が？
このように、日経平均と実体経済には「激しい乖離」が生じています。
乖離が生じると、やがて、どちらかが一挙に動きます。
急に景気が良くなれば良いわけですが、とても、そのような状況にはありません。むしろ、今年夏から秋にかけて、一段と景気が悪化した可能性があります。
これまで安価な食事だったはずのコンビニや牛丼店でも、感覚的に高くなってしまった。日本は、このような有様です。
続きはソースで
2019年12月19日
https://www.mag2.com/p/money/869690
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2019/12/19122710/191219abeshinzou_eye.jpg
★1が立った時間 2019/12/22(日) 17:02:57.52
※前スレ
【安倍政権】景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態 ★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577073580/ どうすればボトムアップ経済が実現できるのか？
そこが難しいな >>624
型落ちした核ミサイルを高値で買わされそうだけど 飲食店は過剰投資気味だと思う
マクドナルドみたいに定期的に店を占めさせないと
需給バランスに見合った出店はできない >>859
こんな不況になって言うのも癪だが
まずは過剰投資を抑制すること
過剰投資はプチバブルみたいなもんで最後は破滅する
倒産が過去最多！みたいな記事が出るのは
安定して集客できる数より多くの店が開店（投資）されたことになる
これは時限爆弾と同じでいつか崩壊するお金の流れだ
また、共産党の金持ち増税案とか最低賃金引き上げは韓国ムン政権と大差ない失敗に終わる
これも需要を無視して、経済を歪なバランスにする政策だ >>865
肝心なボトムアップ経済実現法には触れないのかｗ
飲食倒産が過去最高なのは、素直に外食需要が低下したからと受け止めるべきだろ
不景気で最初に削るのは外食費だからなぁ・・・
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗だ！ ーー
>>869
安倍恐慌な、もちろん全員が節約すると恐慌はますますひどくなる
増税で景気悪化、東京五輪も経済にマイナス ジム・ロジャーズ
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。
来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、
歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。
国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。
１０歳の日本人が４０歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。
国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、
そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。
子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
五輪景気？
五輪が終われば消費増税と併せ壮大な不景気が訪れるだろう
米国とのFTAにより、工業・農業生産とも落ち込む
財政出動、異次元緩和と株高演出にこれ以上打つ手なし
遅くともオリンピックで行き詰る
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった >>878
貧乏人は安いところで買い物しろ
少しは頭使わないとボケるぞw 景気がいいとは全く思わないけど、飲食店とコンビニは過当競争だろう。 >>882
ヤバいで
https://i.imgur.com/Rs4zU06.jpg
この安倍流詐欺手口の氷山の一角
何で実質よりも名目ばかりをメインに公表するのか？
最初から大不況なのを恐慌に変えたのが安倍ですわw
やったことは増税とお友達優遇とばら撒きだけ
屑の王様ですわ 客が減って廃業カウントダウンに入ってる店で会社の忘年会やってやったわ
３０年もやってる名店なんだけどな、息子が継ごうとしてたのに残念だ 日本の出生数は１８７４年以来最低だってさｗ
さすが安倍ちゃん１４５年ぶりの記録を残したねｗ
アベノミクス不況 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/12/24/20191224k0000m040318000p/8.jpg 「給料が少ないなら株で稼げばいいじゃない」
「パンがないならケーキを食べればいいじゃない」
革命前夜ですｗｗｗｗｗ 「給料が少ないなら盗めばいいじゃない」
「パンがないなら野生動物をたべればいいじゃない」
ヒャッハーワールドですｗｗｗｗｗ 安倍政権になって以降、国民生活が豊かになった事は一度も無い。
原因は円安政策。
これにより、輸入品の購入価格が民主党政権時と比べ年間１５兆円増加し、物価高になってしまったが故。
藤井聡・前安倍内閣官房参与によれば、
「現在の実質賃金は2008年のリーマンショック発生時と比べて半減している」との事。 「ニゲール安倍」とググってみると最近のネット動向が少しわかる？ アホノミクスは実質賃金が下がりっぱなしの消費不況をもたらした 景気回復してないことを、国民のほとんどが
ニュース以前に実感してるし、知っているだろ。 アベノミクス不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
>>875
統一教会カルトや創価学会カルトの洗脳の方が怖いわ(笑) >>899
軍国主義者習近平を国賓待遇にしたのは紛れもないアベ政権だもんな(笑) レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
