大久保武・駐レバノン大使は7日、首都ベイルート郊外の大統領府でアウン大統領と会談し、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る事件についてレバノン政府の協力を要請した。

外務省によると、大久保大使は、ゴーン前会長が日本から不法に出国し、レバノンに到着した事態を「誠に遺憾。我が国として到底看過できるものではない」と伝えた上で、事実関係の究明を含めた必要な協力を要請した。

一方、アウン大統領は「（ゴーン前会長の逃亡に）レバノン政府はまったく関与していない」と説明。「日本との関係を重視しており、全面的な協力を惜しまないことを約束する」と話したという。

ゴーン前会長を巡っては、国際刑事警察機構（ICPO）が日本の要請に基づき、身柄拘束を求める手配書を出している。ただ、レバノンは日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいない。セルハン暫定法相は毎日新聞の取材に「レバノンで裁判を受ける権利がある」と述べるなど、身柄引き渡しは困難との見方が強まっている。【久野華代（ベイルート）、田中龍士】

1/7(火) 23:26
毎日新聞
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