ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、同国政府が設置した独立調査委員会は20日、最終報告書をまとめた。
国軍に深刻な人権侵害があったと認める一方、ジェノサイド（民族大量虐殺）の意図はなかったと結論付けた。

ロヒンギャ武装集団と治安部隊が衝突した2017年8月以降、約74万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れた。
国軍の「除去作戦」で多数が死亡したとされ、ミャンマー政府は18年7月、大島賢三元国連大使ら4人をメンバーとする独立調査委を設置、調査していた。

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