https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3905861.html
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　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、上海の日系企業のおよそ９割が「在宅勤務」を実施していることが分かりました。
上海日本商工クラブは今月１０日から１２日の間にアンケート調査を行い、上海に拠点を構える会員企業６３５社から回答を得ました。
その中で、およそ９割の企業が在宅勤務を実施していると回答しました。

上海では春節の連休の延期を経て、今月１０日から企業活動が再開されていますが、日系企業の在宅勤務の実施は新型肺炎の感染拡大が続いていることや、
上海市政府が在宅勤務を奨励していることなどが影響したとみられます。
また、半数を超える企業が工場などの操業停止で、すでにサプライチェーンに影響が出ている上、操業停止が続いた場合、３割を超える企業が
代替生産ができないとしています。

今年の収益への影響についてはおよそ半数の企業が１０％を超える減益を見込んでいて、２割近くが２０％を超える減益になると回答しています。