帝国データバンクが17日に発表した「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた運輸・倉庫事業者（n=449）は55.2％と前年度調査から2.8ポイント減少。総人件費については、72.6％が「増加する」と回答し、平均増加率は3.3％となる見込みであることが分かった。

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この調査は、帝国データバンクが全国2万3665社を対象に2020年1月20日から31日にかけて実施したもので、1万405社から有効回答があった。

全体では「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた企業が53.3％で2.2ポイント減となったものの、「ある」が「ない」を10年連続で上回り、33.1ポイントもの大差をつける状態が続く。「運輸・倉庫」は「製造」に次ぐ2番目に高い値となった。

賃金改善の具体的な内容は、ベースアップが45.2％（0.4ポイント減）、賞与が26.3％（4ポイント減）で、改善する理由は「労働力の定着・確保」が80.6％で過去最高を記録した。一方で、「自社の業績拡大」は36％で4.9ポイントの減少、改善しない理由では「自社の業績低迷」が58.1％で5.5ポイント増加した。

2020年2月18日 (火)
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