内閣府が19日発表した2019年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比12.5%減の8248億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は8.8%減だった。

うち製造業は4.3%増、非製造業は21.3%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は3.5%減だった。

内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。

19年10〜12月期の四半期ベースでは前期比2.1%減だった。1〜3月期は前期比5.2%減の見通し。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/2/19 8:59
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8L_Y0A210C2000000/