（調査は1月20〜31日にかけて、全国2万3665社（有効回答企業数1万405社）を対象に行われたもの。）

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帝国データバンクは2月27日、「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」を発表した。

それによると、自社の同一労働同一賃金への対応状況について、「対応あり」（「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計）とする企業は59.2％となった。

6割近くの企業が同一労賃への対応を進めているものの、企業からは「同一労賃の影響で企業の負担が増える。設備投資を控えるなどの対応が考えられる」（化粧品小売、東京都）や「同一労賃による労務費負担増などの影響により、倒産する中小企業が増加することも考えられる」（飲食料品・飼料製造、香川県）など、企業側の負担を危惧する意見が多数挙がっている。

また、同一労賃への「対応あり」とする企業を業界別に見た結果では、「運輸・倉庫」が72.3％で全業種中最高となった。「同一労賃の考え方は、以前から運送事業では多くの事業者が導入している」（一般貨物自動車運送、埼玉県）といった声もあり、同一労賃への理解が高い様子がうかがえる。

運輸・倉庫以外の業種では、「サービス」（67.5％）や「製造」（61.2％）で割合が高かったが、一方で、「農・林・水産」（45.1％）や「不動産」（49.8％）などは4割台となり、対応に業界間での違いが顕著に表れた。

調査は1月20〜31日にかけて、全国2万3665社（有効回答企業数1万405社）を対象に行われたもの。

2020年02月28日
https://lnews.jp/2020/02/m0228405.html