新型コロナウイルスの感染拡大を受け、心ない風評被害も出始めている中、石油暖房機器最大手「コロナ」（新潟県三条市）は２日、影響について「特に営業活動などでの支障などは全く聞いておりません」と明言した。

暖房機器、住宅設備機器、空調・家電機器などを手掛ける東証１部上場企業。広報担当者は「年度末の今は住宅設備機器の大事な時期ですが、特別な支障はありません」と明言する。同社はエアコンや除湿器など空調機器も製造しており、ウイルス対策機能を持つ商品もあるが「弊社製品にも空気清浄、ミスト除菌などの機能はありますが、今回のウイルスは確証されていないことがたくさんありますので」と慎重に言葉を選んだ。

１９３７年に創業された同社は売上高、利益とも堅調に推移している。ホームページによると、社名の「コロナ」は創業者の内田鐵衛氏が東京電機学校（現・東京電機大学）在学時の実験中に見たコロナ放電の発光色と石油コンロの青い炎が似ていたことから。これらに、太陽の周囲に現れるコロナ（自由電子散乱光）のイメージを合わせ、覚えやすく親しみやすいブランド名として命名したという。

3/3(火) 6:20
フジテレビ系（FNN）
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